自衛隊にサイバー空間の門番となれとは言うけれど・・・

国ぐるみでサイバー攻撃疑惑

仮想通貨のハッキング、映画会社の社内ネットワークへのハッキングなどなど、国ぐるみによるサイバー攻撃が近年よく耳にします。

日本ではそこまで大きな被害には至っていないものの、恐れ早かれこの手の事件は起きて当然とも言えます。

その際に、矢面に立って攻撃から守ってくれるのが軍部。陸海空に加え、昨今ではサイバー部隊なるものが新設されているようです。

セキュリティ

各国とも共に力を入れ方が凄い

例えば、中国のサイバー部隊は10万人以上、北朝鮮で6500人。一方、日本はといえばたったの250人と寂しい限り。

数が物言う世界ではないのはわかりますが、ここまで差が開いてしまうと不安を感じます。

てなわけで、今後に向けて増員を図っていくとのことですが、一足飛びに北朝鮮レベルまでは到底厳しく、まずは500人レベルまで増やそうという話が出ています。

サイバー

自分たちの所だけで手一杯

自衛隊におけるサイバー部隊の守るべき内容はと言えば、国防に関する情報関連であったり、兵器などの通信分野でしょう。

ハッキングされて誤作動されたり、それで終わりでしょうし、情報漏えいは相手に戦略を伝えるようなものでとっても危険。

といった具合に国防に関する情報を守るだけでもとてつもない守備範囲となるわけです。

が、諸外国ともなると、国防に加え民間まで守備範囲を広げているというですから、日本とはレベルが違いますね。

サイバー

民間も守るとなると・・・

このような状況を受けて、日本でも自衛隊に民間も守るよう、法改正が必要と叫ばれています。

発電所、交通インフラに、生活インフラはほぼほぼネット化されており、ここを攻撃されたら日常生活も混乱をきたすことは間違いありません。

とは言え、国防に手一杯の中で民間まで手を回せるかとなると疑問。まずは国防に関するサイバー部隊をきっちりと構築していきましょうというのが個人的な意見です。

サイバー

情報管理にうるさい日本で馴染むか

そもそも民間レベルでもサイバー攻撃に対する対策は厳重になされていますし、国家のそれよりもセキュリティ度が高いと思われます。

仮に自衛隊が民間も面倒を見るとなると、各企業との調整が必要になってくるでしょうし、民間側で一定の情報の開示が必要になってくるのかなと。

そうなると、果たして民間側が情報を開示するのが疑問。個人情報の取扱でさえかなり厳しいのにセキュリティ情報の開示ともなればハードルはもっと高くなるでしょう。

国家と民間のハイブリッドサイバー体制が必要かなと思った次第です。