掛け声だけで終わりそうな予感、脱炭素
国が主導して脱炭素に向けた取り組みが色々となされておりますが、円安やウクライナ危機などによりも、どうも雲行きが怪しくなってきました。
化石燃料による発電を抑制していたものの、再び復活させる動きが出るなど、まだまだ自然エネルギーでは賄いきれない厳しい現状を叩きつけられた感じがします。
脱炭素化もやはり掛け声だけで終わってしまうのかと・・・
アップルは諦めませんよ。脱炭素化
このように脱炭素化にとっては向かい風状態の中、アップルは2030年の脱炭素化に向けて粛々と取り組みを進めています。
サプライヤも含め生産工程に使うエネルギーを自然エネルギーで賄うというもの。
この取組に賛同しなければ取引停止の可能性もあり、賛同する企業が年々増加。2020年時点で約70社だったのが2022年には約3倍の213社。
世界的に大ヒットしているｉPhoneを持つアップルだけに、各企業においてVIPクライアント扱いなのでしょう。ここを落としたらウチの業績はガタ落ち。ので、多少の出費は覚悟でアップル様に従おうという動きになっているのでしょう。
毎年の脱炭素の取り組み報告を要請でPPAが加速？
2030年の脱炭素化に向けてアップルはサプライヤーに対して、さらに、その取組を毎年報告しなさいと要請。
この要請を受けて、利用が進むと言われているのがPPAという新たな仕組みです。
工場などの場所を発電会社に貸して、そこから生み出される自然エネルギーに利用するというもの。貸し手となる企業は初期投資0円で進められるし、借り手は安定した需要先を得られウィンウィンの関係が築けます。
村田製作所は中国電力と、ソニーグループは関西電力と既にPPAの契約を済ませているようで、今後さらに広がりを見せることでしょう。
しっかりとフォローする所はさすが。アップル
アップルはサプライヤーに負担だけを押し付けるだけでなく、一部では脱炭素の取り組みをサポートする動きも行われています。
中国ではサプライヤーと一緒に再生エネに投資するファンドを立ち上げ、脱炭素に取り組む企業を増やしたという実績もあるほど。
国内でも確かカシオがサプライヤーに対し、脱炭素に向けた取り組みをサポートする動きをしていたと記憶しています。
まとめ。お客さんに鍛えられるはどこも一緒
このようにアップルの脱炭素の取り組み要請に対し、食らいついていく日本企業の姿勢に対して、どこか自分の仕事と重なり合う所を感じました。
無理難題、無茶振りのお願い事を何とか実現にこぎつけることで、知らず知らずのウチに自分も成長していたというもの。
アップル傘下のサプライヤーと聞けば、厳しい要求にも応えられるタフな企業という箔がつくことも将来的にはありえるでしょう。
国による取り組みはやや元気を失っていますが、逆に企業においては脱炭素化に向けて今なお前進し続けている感じがしました。
