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華麗なる転身。物売りからシステム屋さんへ。商売上々。過去の経験がモノを言う

Amazonもやっている外販

ECで培ったサーバー運用のノウハウをAWSとして外向けに開放したAmazon。今では利益の6割を稼ぐ大黒柱に成長しています。自社の強みと言うことで門外不出という中、気前よくオープンにする姿勢には最初は驚きました。

が、トヨタもハイブリッドシステムを外販にするなど、自社内に閉じ込めるのではなくオープンにすることで自社にとって仲間が増えたり、事業ポートフォリオの拡大にもつながるし、むしろメリットの方が多いといった印象です。

そんな話を思い出させてくれたのが今回のフルカイテンというシステム屋さんのお話です。

aws

フルカイテンの在庫システムとは

フルカイテンが提供するシステムは在庫をAIなどを駆使して適正化してくれるというもの。現在はアパレル企業を中心に導入が進み、クライアントには、オンワード樫山やアシックスなどの大手どころもいます。

アパレル業界は、在庫処理をいかに効率的に回すかが肝。作りすぎては経営の足を引っ張るし、少なすぎては機会ロスを起こしてしまう。セールという伝家の宝刀で繰り出しては、何とかその場しのぎで立ちまわってきましたが、そろそろ限界も見えてきました。

そんな状況の中、救世主と言うと大げさですが、彗星のごとく現れたのがフルカイテンの在庫システムでした。

背筋も凍る3度の危機があったから今がある?

そもそもフルカイテンの前身はベビー用品を扱うオンライン商店でした。2012年に立ち上げ2年間ほどは順調に売上を伸ばしていましたが、ある日、運転資金が3ヶ月分しかないという危機的状況を迎えます。

そこで、どの商売でも広く使われているセールというもので手を打ち何とか危機を乗り越えますが再び運転資金が枯渇という2度目の危機が早々にやってきます。

そこで、売上予測モデルを組み上げ、この分析を元に不良となりそうな在庫品を抽出し、クーポンなどをつけて不良在庫になる前に売りぬくことを考案。この予測システムが見事にはまり、2度目の危機を乗り越えることができました。

こうして、セールに頼らず適正価格で物売りできる仕組みが構築し、これに機を良くしたのか、利用者の裾野を更に広げようと事業拡大に取り組みます。そこで取った策が、客単価を下げて購入者を増やすというもの。

単価を下げれば、これまで購入に至らなかった客も呼び込めるというのはごくごく普通の考え方で、どの商売にも通じるものです。が、蓋を開けてみたら、思ったように購入者は増えない。客単価を下げたことで今度は赤字という3回目の危機を迎えることになりました。

そこで、客単価の引き上げに適した商品を抽出するという機能を追加しました。つまり、裾野の広げるのではく既存客の自社商品シェアをさらに高めていこうというもの。新規ではなく既存客相手の商売に切り替えたというわけです。

客単価下げで行った送料2000円を8000円に戻しつつ、このレコメンド商品攻撃がこれまた見事にはまり、危機に瀕していた事業も再び軌道に乗ることができました。

これ、売れるんじゃない?

3度危機に直面しながら、都度都度、対策を打ってきたことが自社商売を復活させると同時にシステムもどんどんと精度を高め機能を充実させた結果、このシステムは売れるかもということで、外販することとなり、これが見事に大ハマリ。

ベビー用品のオンライン事業は売却して、システム販売1本に集約。この潔さもこれまた素晴らしい。

今はアパレル業界中心ですが、世のオンライン販売で苦戦している企業にとっては使ってみる価値は十分にあると考えます。

それにしても、危機に瀕して、心折れることなく立ち向かっていく社長さんの姿に、深く心を打たれた次第です。

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流通業界

祝。ユニクロ時価総額1位。悲願のZARA超え。1勝9負の経営哲学の正しさを証明か

アパレル部門で時価総額NO.1って凄すぎる

GAFAなどのIT企業が上位を占める世界の時価総額。上位50社と幅を広げてても日本企業はトヨタ位。あのトヨタをもしのぐ企業が他に49社もあるというのですから、海外の企業の稼ぐ力とはとんでもなく凄いんだなと思った次第です。

バブル絶頂期の1989年時点では、時価総額上位10社の中に日本の銀行系が7社もいたというのですから、日本企業の強さを改めて感じると共に、それ以降、全く後が育っていないないなと残念な気持にもなりました。

そんな残念な状況ではありますが、業種ごとに目を転じると、アパレル業界で日本企業が首位に立ったというのは朗報ではないでしょうか。

アパレル

世界のファストファッションが日本市場を襲来

10年近く前だったかと思いますが、銀座にH&Mがオープンした時には長蛇の列ができたり、Forever21も大きな話題を呼びました。他にも古参のGAPやら、ZARAなどもおり、ユニクロ大丈夫かと心配もされましたが、ある意味一過性のブームだったのでしょう。Forever21は撤退するし、H&Mも苦戦しているし、GAPもZARAも目覚ましい成長を遂げているとは言い切れません。

一方、耳に入ってくるのはユニクロの絶好調ぶり。絶え間ない改革を恐れずに進めていく。失敗しようがとにかく挑戦し続けるスタンスは、時価総額NO.1で、その正しさを証明したとも言えます。

アパレル

苦難の連続でも屈しない強いハート

例えば、野菜通販の失敗やスポーツ衣料「スポクロ」の頓挫、海外進出の失敗などなど負の歴史がありますが、これもすべて大きな成功を掴むためのこやしという考えがあるからでしょう。

失敗してもただでは諦めない。しっかりと失敗の原因を突き止めて次に繋げるというサイクルがしっかりと文化として根付いているのでしょう。しかも、これは駄目だと思ったら、ダラダラと進めるのでなく、潔く撤退する。

ひと昔前のリーン経営と言ってもいいでしょう。とりあえずローンチして、走りながら問題点を改善していく。それでも駄目なら撤退。それがアパレル業界で行われているのですから、他の企業でもこの姿勢に学べば・・・。

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失敗を恐れずに進めない。日本企業

昔は、俺がケツを持つから思いっきりやってこいなんて先輩がいたけど、いざ失敗すると知らぬ存ぜんぬという態度を示し、悲惨な目にあったことがありますが、まさに日本企業にも、この悪しき慣習が蔓延しているのでしょう。

となってくると、仕事も手堅い方向へ向き、他社で成功したものを追随していく。ユニクロが1勝9敗ならば、他の企業は0勝0敗。お笑いで言えば、中途半端なエピソードで笑いも小さいといった感じ。スベるか大ハネするかというギリギリの所を攻めないのと一緒かなと。

アパレル

これからも新たなコトに挑戦し続けていくのでしょう

こうしている今も、ユニクロの新事業は進んでいるんでしょうね。個人的には物流網の整備が挙げられます。アパレル業界で長年課題となっていた過剰生産→セールという流れを解消するほど大きな改革と言えるでしょう。

現場と生産が情報共有することで、在庫を今よりもはるかに圧縮することができる。アパレル業界に限らず、どの業種のメーカーも頭を悩ませていることでしょう。

ビッグデータを活用して需要予測も当然からんきますし、このシステムが軌道に乗れば外販ということも考えられます。

アパレル会社のユニクロが、物売りのプラットフォームを提供するシステム会社としての顔を持つ日が、遠くない未来に訪れるかもしれません。

そうなれば、アパレル業界は問わず、全業種をひっくるめて時価総額トップ10に入ることも十分考えられるかなと思った次第です。

アパレル

ユニクロ時価総額NO.1は色々と考えさせられる内容でした。

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流通業界

いよいよユニクロもPay参入。狙いは「生産性アップ」という所が「らしい」

玉石混交の○○Pay

スマホに表示させたQRコードで簡単に支払いができちゃう決済手段。ほぼほぼ○○Payという言葉で代用できちゃうほど市民権を得た感じがします。

新規参入者も「Pay」をつければ、消費者にサービスの細かい説明をしなくても済みますし、便利な言葉だと思います。

で、今回の新参者が、あのアパレルの絶対王者のユニクロが発表したユニクロPay。既にPayPayを導入しているのに、また何故といった感じがしました。

ユニクロPay

狙いは「生産性アップ」という点がユニクロらしい

後発となるユニクロPay。かなり不利な状況にも見えますが、金融系商品で商売するというものではなく、あくまでも店舗における生産性アップが狙い。

アパレル

例えばファミリーマートのファミPayなどは、外部にも開放してお店以外の所でも使えるというもの。

PayPayやLINEPay、楽天Payなどは使えるお店を増やすことに躍起となり、必死になって登録者増に取り組んでいます。

他の事業者と比べると、ユニクロの狙いは全く別物。ほぼほぼ競合しないと言ってもいいでしょう。

レジの決済サービスが大幅短縮の期待

ほぼほぼおなじみの光景とも言えるユニクロのレジ前行列。いかに決済処理にかかる時間を縮めることができるか、これまで色々と取り組んできたと思います。

RFタグを活用した決済サービスは、その一つの取り組みと言っていいでしょう。

では、ユニクロPayが導入されることで、どのような変化が起きるのか。

これまでは会員であれば、スマホ会員証を提示してピッ。その後アプリを決済アプリに切り替えて、またピッ。これがユニクロPayにより1回のピッになるというのですから、大幅な時間短縮になります。

利用者にとっても、このアプリの切り替えが中々面倒で、店員を前にするのが焦って誤って別アプリを立ち上げてしまうこともしばしば。

アパレル

生産性アップという切り口でPay導入

繁盛店であればあるほど、今回のユニクロの取り組みは思いっきり参考になるのではないでしょうか。

例えばドラッグストアでも似たような状況を経験したことがあります。

会員アプリで「ピッ」。決済アプリで「ピッ」。後ろにはレジ待ちの客がいるのに時間を取ってすいませんという感じになります。

そう考えると、ユニクロの今回の取り組みを参考に他の小売業でも導入して欲しいものです。

アパレル

それが店選びの選択基準ともなれば、なおさら。

今後、ユニクロPayに続くお店が現れることを切に願います。

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流通業界

ZARAでさえ、店舗閉鎖とは

アパレル業界の勝ち組。ZARAだけど

トレンド商品を小ロットで回し、一気にさばく。これによりセール品に回す商品を少なくし、きっちりと利益を上げる。

これも全国に張り巡らされたトレンドウォッチャーの目利き力と商品化までスピード、そして強固な物流体制の賜物と言ってもいいでしょう。

かのユニクロでさえ遠く及ばない世界的トップレベルのZARAですが、コロナ禍による被害は、これまたご多分に漏れず甚大。店舗閉鎖を計画するに至りました。

店舗閉鎖規模は1000店レベル

コロナ禍で約90%の店舗が休業に追い込まれ、2020年2-4月の売上は対前年比で約50%ダウン。日本円にして約500億円の損失。

てなわけで、全世界え7400店舗展開するZARAですが、閉鎖店舗は1000店規模。対象は中・小規模のお店。売上に占める比率は5%程度と軽微。

とは言え、この閉鎖はコロナ後の新たな船出を宣言するもので、閉鎖はするものの、代わりに大型店舗を約450店ほど新規オープンする計画を打ち出しました。

店舗は販売から物流拠点へ

大型店舗の役割はズバリ物流拠点としての機能充実に置かれ、これまでの販売をメインとしたものから異なるもの。

現在、ZARAのEC比率は約14%。これを将来的には約20%に引き上げる計画を立てています。

その中で、機能するのが実店舗。商品の発送や引き渡しは店舗で行われており、新規オープン店もこの手の機能を充実したものなると予想されます。

大型店であれば、ストックも十分におけるし、トラックを横付けできたりとなにかとECには好都合。

業界のトップがこのような戦略に切り替えたことで他社も店舗経営のあり方を考える時が来たということでしょう。

ユニクロもいち早くシフト

ユニクロも既に店舗のあり方を模索している1社。販売はECと割り切り、試着する場、情報収集の場と割り切った実験店舗を既に立ち上げています。

試着もネットで予約でき、来店すれば待ち時間なく試着できます。

店内にはユニクロコーデの一般の方々の写真が飾られ、気に入ったコーデをタップすれば、店舗のどこに置かれているかがひと目でわかるようになっています。

この一連の消費者行動をデータとして蓄積し、商品開発にも活かしていくとのこと。これからのトレンドの兆しをキャッチにする上で有用な店舗形態ということが伺えます。

コロナ後の問われる店舗機能

アパレル業界にいたっては、コロナ後の対応としてZARAやユニクロの取り組みは大いに参考になるのでは。

販売はECに軸足を置き、店舗はブランドを体感、共感する場、購入するか否かを決める最終の場とする。

そうすれば自ずと店舗の在り方も見える気がします。

苦境にあえぐアパレル業界ですが、未来に向けた道が少しは見てきた感じがした次第です。

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流通業界

ゾンビ企業に最後通牒?コロナショック

たったの9000万の支払いで・・・

コロナショックで一部上場企業最初の倒産となったレナウン

資金力が豊富な大企業でさえ、コロナに打ち勝つことができない。各方面に驚きを持って受け止められたことでしょう。

倒産を決定的にしたのは連結子会社への支払いができなくなってしまったというもの。その額約9000万円。

レナウンの売上規模からすると、さほど高額にも思えませんが、それほどに財務が傷んでいたことを物語っています。

社員は給与4割カット、備品類の購入いたるまで禁止。お客様用の紙袋は百貨店のものを使用するなど、とにかく経費削減に努めていたものの、それでも9000万円は用立てできなかったというのは残念でなりません。

社内からの驚きの声はほとんどなく

今回の倒産を受け、中の人の受け止め方は至って冷静。経営陣を厳しく糾弾することもなく、来る時が来たという感じ。

16年間で黒字が4年という実績からもわかる通り、ほぼほぼ赤字が常態化していたレナウン。

この状況を経験していれば、観念してしまうのも納得が行きます。

他社も明日は我が身。

コロナ前から厳しと言われていたアパレル業界。レナウンの倒産で一気に危機感が強まった感じすらします。

バーバリを失い現在、再建途上の三陽商会では大株主の投資ファンドが身売りを提案。

当初、同業のワールドを想定していましたが、とてもじゃないけど、買収する体力などなく、自社の生き残りさせていくだけでも必死な状態。

となると有力な買収先となると中国企業が最有力候補になってくるかなと。

買収先は中国?それともネット企業?

というのも、日本進出にあたって日本企業を買収してしまえば、日本式の流通・小売のノウハウを短期間で手に入れることができます。

デサント株を取得した中国企業もまさにこれを狙いとしたものになります。

他にもネット企業がリアル店舗の出店で、アパレル企業を買収することも十分考えられます。

Amazonもリアル店舗に当たり、買収により運用を開始ししましたし。

となると日本で言えばZOZOTOWNあたりが、新たなスポンサーに名乗りを上げることも十分考えられます。

ネットとリアル店舗の両者を持つことで商売の幅も広がることでしょう。

ゾンビ企業の淘汰始まる?

コロナ禍前までは世界中が有頂天状態。お金があまり経営が厳しくても低金利でお金が調達できました。

本来、業績の悪い企業には高金利での貸し出しが常ですが、マイナス金利まで導入されるとなると、貸したほうがまだましとなり、じゃんじゃん企業に貸し出ししてきたわけです。

それを良い事に、お金を融資してもらい何とか生き延びてきたゾンビ企業ですが、コロナ禍により水道の蛇口は閉められ、倒産への道を突き進んでいくのですが・・・。

とは言え、ゾンビ企業だけに再び復活することも十分考えられます。再起を期してレナウンが復活することを切に願うばかりです。

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流通業界

レナウンが教えてくれたこと

まさかのレナウン倒産

コロナ禍による倒産が相次ぐ中、世間の耳目を集めたのがレナウンの倒産。

まさか大企業でさえコロナの前には為す術もなしとは・・・。

そもそも2019円12月期まで2期連続で赤字続きと深手を追っている中で、コロナが襲ったという不運はありましたが、遅かれ早かれ倒産の憂き目を逃れることはできなかったでしょう。

経営権は親会社にあり、思い通りの経営ができない。しかも同じグループ会社への売掛金がかなりの額に上るというもの。

本来なら親会社が仲裁に入り、問題解決に動いてくれるはずなのに、全く動いてくれない。これもある意味、レナウン倒産を加速させたと言ってもいいでしょう。

ワンサカ娘で一世を風靡したけど・・・

レナウンと言えばワンサカ娘のCMがあまりにも有名。日本の代表するファンションメーカーとして、名前を聞けば、ファッションと会社と誰もが早期するほど世に知られる会社です。

ホームページに日本のファッションの歴史はレナウンの歴史と言われているように、確かに日本のファッション歴史そもそも。

僕らのお父さん世代には大人気だったアーノルドパーマは、あまりにも有名。

1990年には英紳士アクアスキュータムを買収し、世間をあっと言わせ、さらに会社の株を上げたレナウン。

そのレナウンが倒産とは、栄枯盛衰とはよく言ったものですが、その高低差にはただただ驚くばかりです。

他社に比べ低すぎるEC比率

残念な親会社の元、経営を強いられる不運はあったものの、倒産の原因としてECチャネルの不振がる声もあります。

アダストリアの場合、EC比率は21%。オンワード樫山が17%、TSIホールディングスが21%と2ケタの比率の中、レナウンはわずか3.2%。

他社に大きく水を空けられています。で、頼みの綱と言えば百貨店などの販路。こちらが6割弱を占め、コロナ禍でほぼ全滅。4月の売上が対前年比80%減という惨状を招くことになりました。

一方、EC比率の高いアダストリアは約70%減に留まり、明暗分かれる結果となりました。

とは言え、取組は進めていたんですが・・・。

2018年にはスーツの月額定額制の貸し出しサービスや2019年秋には婦人向けのECサイトを立ち上げ、どちらも好調。

今後さらに拡張していこうという矢先にまさかの倒産。

この取組がもう少し早く始まっていたらと思うと残念になりません。

過去の成功体験が邪魔をした?

それもこれも過去の成功体験が邪魔をしたという声が。

サイズや色味など、実際に試着してみないと衣類はぺけ。ECでの販売は難しいと決めつけてしまった所に問題があったのでしょう。

ネット黎明期であれば、確かにこの手のネガはありましたが、今やネット技術は飛躍的に進歩しており、そこを見誤ったのかなと。

とにもかくにも新しい親の元、レナウンの復活を切に願うばかりです。

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化学&繊維業界

新!物言う株主。中国企業

中国企業傘下の日本企業って多いのね

日本企業が中国企業傘下になるなんて、一昔前では考えられなかったですが、今では当たり前のように受け入れらています。

よく知られている所では、シャープでしょうね。こちらは中国ではなく台湾ですけど、鴻海からの要求はかなり厳しいもの。中の人は相当大変な思いをしていることでしょう。

物言う株主はファンド系が中心だったけど

で、中国企業の傘下企業となり、筆頭株主は概ね親会社。経営に関しては、あれこれと口を出すわけですが、これまでは投資ファンドが経営に物申すというのが一般的でした。

が、最近では中国企業の影響力も高まったのか、親会社がやんやと口を出すことが増えたとのことで、日本企業は苦労の連続のようです。

社長続投にNO。レナウンの悲劇

その一つが、アパレルのレナウン。中国の繊維大手会社の傘下に2010年に入りました。

この親会社が中国のルイヴィトンという位の世界的な大手企業。アパレル不況の最中ということもあり、レナウンにとっては心強いと思ったことでしょう。

ところが、傘下入りしても事業は低空飛行を続け、19年は赤字。経営不振を理由に社長続投にNOをつきつけられ、親会社が社長の座につくことことなりました。

とは言え、この赤字も50億円近くもの売掛金を回収できなかったのが原因。それも相手先は同じ傘下の会社。

弟にお金を貸したけど、帰って来ない。そこは親が介入してケツをたたくか、立替してくれればいいのに、全くしてくれず、レナウンが全てを被ることに。

というわけで、新社長から会長まで親会社の人間が舞い降りたわけで、次第にレナウンが乗っ取られてしまうのではないかと不安でなりません。

象印は何とか難を逃れられたけど・・・

一方、象印の場合は、3期連続で赤字を出し、社長解任騒ぎに発展しましたが、こちらは見事に死守することに成功しました。

とは言え、親会社からの圧力はこれで終わるわけではなく、今後もまたこの緊張感が続くことでしょう。

これからは色々と大変かもね。

上場企業は何かと大変だなということを実感しましたね。親会社が筆頭株主となると、ほぼほぼ抵抗の余地すらない気がします。

とにかく頑張って欲しいものです。

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流通業界

ブランドを毀損せずに在庫一掃の新手

定番はファミリーセール

アパレルブランドが在庫一掃でよくある手法と言えばファミリーセール

社員またはその家族、友人、知人だけと限られた人向けにひっそりと行うというのが定番です。

かくゆう私も、とあるブランドのファミリーセールに行った事がありますが確かに安い。正価の半額は当たり前。9割引の掘り出しものもあるくらい。

これを経験してしまうとお店で定価で買うのが馬鹿らしくなってきます。

アパレル

セールが当たり前を打破したい

今やアパレル業界の勝ち組と言えばZOZOTOWN

セールが毎週のように行われ、半ばセールありきが当たり前

業界トップがこの手の商売をしていくと、これが習慣化されてしまうのが悩みの種。

ファミリーセールを併用しても追いつかない状況に追い込まれています。

そんなアパレルブランドの苦境を知ってか、新たな在庫手法が注目を集めています。

アパレル

ブランドを伏せて販売

さいたま市内に開店したアンドブリッジ

こちらではブランド名をあえて表示せず、商品が所狭しと陳列されています。

実はこのお店こそが、在庫一掃の新たな手法なのです。

商品はアパレルブランドから仕入れた在庫品。ブランド名を挙げていないのは商品の入荷がマチマチということと、ブランド毀損を避けたいアパレル業界の移行が働いています。

アウトレットですと、ブランドの看板を掲げてしまいますが、このお店では一切なし。

アメリカではオフプライスストアと呼ばれ近年広がりを見せているようです。

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タグを付け替える荒業も

さいたま市のアンドブリッジの他にも、日本でもオフプライスストアは広がりを見せており、名古屋に店舗を構えるリネイムでは、タグを自社のものに付け替えて販売するという徹底ぶり。

新たな名前を襲名して、世に送り出されるわけですね。洋服くんたちは

昔は高級ブランド品でチヤホヤされていたのに、生まれ変わったら低価格品のノンブランド品達と一緒に陳列されて販売されるわけです。

お洋服の気持ちを察するに忸怩たる思いがあるのは確かでしょうね。

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ZARAはもっと先を行く

他にもブランド名はだしているものの、その情報提示時間を短くしたり、不定期に出したりとセール品の定着化を避けるお店などもあり、あの手この手で在庫一掃を図っています。

大量廃棄が社会問題となっている今、アパレルブランドも受難な時代を迎えていると言ってもいいでしょう。

そう考えるとあらためてZARAの需要を読んだ徹底した商品管理と売り切の販売手法は見習う点が多いと思いますね。

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流通業界

アパレル業界で先をいく「ベイクルーズグループ」

ECやるならZOZOを使え

大手アパレルメーカーもECに本格的に乗り出すと言われ、やっと重い腰を上げた感のするアパレル業界のEC化

他の商材の場合、洋服の場合、サイズや風合などネットでは難しいと言われ、そこまで浸透しないのではという先入観がここまで遅れた原因でしょう。

そんな慎重なメーカーをよそに、グイグイとEC化を進めアパレル業界の勝ち組となったZOZOTOWN

これまでの歴史の長さもあり、ECにおけるノウハウは十分。時間をかけずにスムーズにEC化を進めるにはZOZOに乗っかる選択肢しか考えられないでしょう。

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自社サイトでZOZO超え

そんなZOZO一強の中、自社サイトでECサイトを運営し成功しているのがベイクルーズグループ

2015年時点ではZOZOTOWN向けの売上が多かったものの、わずか2年で逆転。2019年ではZOZO向けに対し、約3倍の売上になると予想されています。

成功の要因は、様々ありますが店舗とECの在庫を一元管理したからでしょう。

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店舗とECで在庫を一元管理

そもそもアパレル業界では、店舗向とEC向けに分けて在庫管理している所が多い。

となると、店舗では品切れなのにECで在庫がたっぷりという状況が生まれたりする。

あるいはその逆もしかり。てなわけで、はたからみたら非常に効率が悪い。

そこで、物流倉庫を一箇所に集約して、店舗とECの在庫を一元管理することに。

これにより機会ロスを軽減することができました。

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店舗とECで同時販売を実現

他にもアパレル業界で言うところ「ささげ」作業の改善が挙げられます。

ささげとは寸法を測ってモデルに着せて写真を取って原稿を作成するというもの

業界では一般的に2週間位かかるSA作業

これを1-2日に大幅に短縮。物流倉庫が一元化されたことで、このようなスピーディな対応が可能になったわけですが、それにしも、これらの工程を1-2日で仕上げてしまうというのは驚きのスピードです。ある意味、サイト更新という作業になるわけですが、早くても1週間位の時間は欲しいものです。

この大幅な制作時間の短縮により、これまで実現できなかった店舗とECの同時販売が可能になります。

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良きお手本となるのでは

といった具合に、ECと店舗の両立には在庫の一元管理スピードがいかに競争力を高めるものだということを学びました。

これってアパレル業界に限らず、他の業界にも転用しても十分成果が出ると思います。

けど、既存システムをゼロから構築するドラスティックな作業が待っているとなるとなかなか踏み出せないのでしょう。わかる気がします・・・

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化学&繊維業界

アパレル系ECサイトの救世主、ローソン

返品な悩むAmazon出品者

以前、このブロブでも触れまし「Amazon出品者による返品地獄」のお話。

中には競合他社らしき購入者も含まれているようで、大量に注文した商品を返品するというとてつもない嫌がらせもあるとか。

これでは商売上がったり。売れたと喜んだのも束の間、その売上がなかったことに・・・なんてなるのですから、当事者の精神的ダメージは計り知れないものがあります。

アパレル

とは言え、返品は便利なシステム

が、この返品システム、利用者にとって大変ありがたいサービス

僕もAmazonの返品サービスを利用しましたが、洋服や靴などの身につける系はどうしてもサイズが合わないのではといった不安がつきまといます。

それを払拭して購入意欲を高めてくれるのですから、返品サービスは、ある程度、必要なサービスなのかなと。

スーパー

返品可が売上アップの秘訣だと

アパレル系のECサイトでも、返品サービスを展開することで売上が拡大したという所も。

アパレルECサイトのロコンドでは2018年の平均出荷単価が1万円を超え、最大手のZOZOTOWNのそれを上回る実績を上げました。

同社では2011年からサービスを開始してから、99日間の返品を受け付けてくれるという太っ腹の返品システムが利用者に大いに受けたとも言えます。

が、返品率がとてつもなく上昇したものだから今では21日間と大幅に返品受付期間を短縮していますが・・・

ダンボール

返品率42%でお手上げ状態

ロコンドが返品期間を短縮したのも、返品率が50%に迫るという異常事態が発生したから。

出荷した商品の半分が戻されるとなると商売の目処がつきません。

しかも返品には余計なコストも発生する。ロコンドだけではなく、他のアパレル系ECサイトもこの返品によるコストがかなり負担になっているのです。

ローソンが一肌脱ぎますよ

そこに目をつけたのが三菱商事ローソン。ローソンに商品を配送するトラックを使い、帰りの空車を使い、返品された商品を運ぶというもの。

これまでの物流コストに比べるとコストダウンが実証され、正式にサービスを開始しました。

ローソンにとっても来店機会が増えてメリットもある。

既にエアクロゼットショップリストロコンドが本サービスの利用が決まっているようです。

返品

返品が負担にならない仕組みづくりが必要

返品コストの軽減ということで、返品システムによる負担が多少和らいだと思いますね。

利用者にとって新たにルールを定めるものではないので、心証を悪くすることもないですし。

利用者、事業者双方がハッピィな返品システムが構築されることを切に願うばかりです。

返品