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ここまで徹底すれば第二波は封じこめたかも。中国政府の鬼封じこめ

止まないコロナ感染にヘトヘト

辛く長かった4-5月の緊急事態宣言が解除され、日常を徐々に取り戻したのも束の間、1ヶ月もしない内に再び感染拡大。

感染者数も緊急事態宣言の頃よりも多く、また自宅待機生活に逆戻り。一体この生活がいつまで続くのか。不安とイライラがつ募る一方です。

この状況、日本に限らず各国も同様。経済活動を回すため、ちょっとだけ規制は緩ましたが、これが悪い方向に転がり、経済と感染拡大防止の両者をうまーく回すのに苦慮しています。

一足先に経済復興か。中国

そんな中、経済復興に向けて徐々に回復しているのが中国。コロナの震源地とされる武漢では、コロナ前の日常を徐々に戻りつつあります。

これは中国政府が打ち出した露店経済という経済復興策が見事はまった成功モデルと言えるでしょう。

露店には多くの人が行き交い、数ヶ月前まで都市封鎖されたのが嘘のよう。

リーマン・ショック時は大型の公共投資で経済をV字回復させた中国ですが、今度ばかりは、そこまでの大盤振る舞いは難しい。

ばらば、コストをかけずに経済をてっとり早く回復させる策として露店経済という、露店を中心とした経済復興策を打ち出しました。

北京など一部の都市では景観上の理由で、露店出店はペケですが、地方都市などは露店禁止は発令されていないため、商魂たくましい国民が俺も俺もと露店を出店。

外出禁止された鬱憤を晴らすかのように多くの国民が押し寄せ、経済復興を高速回転で回っている感じさえします。

露天が賑わう震源地武漢の今

こんな人だかりで大丈夫?と不安になる声も聞かれますが、武漢市民の多くは、あそこまで耐えたのだから、感染拡大は抑えられるという自信みたいなものがあるのでしょう。

その内容はと言えば、約2ヶ月間にわたる武漢の都市封鎖にはじまり、全市民990万人を対象にした無償PCR検査。

さらにこれらの施策を回す上で、バックアップもぬかりありません。感染が確認される否や、収容病院を鬼速で建設し、感染者を受け入れ先を確保。

ストップしている公共交通期間に変わり、無料タクシーを市内に走らせるなど徹底した封じ込めに対する強い意思が伝わってきます。

ここまで徹底しくれると市民の不安も払拭されるのでしょう。

見方が変わるかも。中国の封じ込め作戦

コロナ禍の初期段階では、中国当局のこの封じ込め作戦を行き過ぎた内容と批判する声も聞かれましたが、経済を急回復している様子を見るに、見方も変わってくるかもしれませんね。

根絶やしにするためには、時には強引とも取れる手法を取らない限り、終わりなきコロナとの戦いを強いられるかもしれませんね。

さすがに都市封鎖は日本ではできないため、まずはPCR検査を全国民に展開するなどの大型施策が必要かなと思った次第です。

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ウイルス騒ぎで日本経済も危機

コロナウィルスの猛威

2019年末から2020年の初めにかけて降って湧いてきたような感じのコロナウイルス。

当初は中国のある一部の地域で起きた感染症と思いきや、瞬く間に拡散し、海外でも感染者が出るほど。日本も遅まきながら封じ込め作戦に出ましたが遅きに逸したなんて言われないことを願うばかりです。

それよりも当の中国の方が被害は甚大でしょう。人命による被害はもちろんですが、痛いのは経済への影響。ちょうど書き入れ時の春節にもろかぶり。人やお金が激しく動く時期に、この騒動と来たものだから動きが鈍くなり、結果的に経済も減退。

政府はこの状況を打開すべく、18兆円ものお金を市場に投下し、活性化を図る策に打って出ましたが、果たして吉と出るか否か

中国

影響が出てきたよ。航空需要減

中国国内の経済減退を対岸の火事と言っていられないのが日本の現在の状況でしょう。

特に訪日外国人需要は中国人旅行者が約40%を占めており、今回のコロナウイルスで減少するのでは?と言われています。

訪日外国人需要で我が世の春を謳歌した百貨店業界は特に慌てた様子もなく静観の構えですが、航空需要が早くも減少に転じているあたり、これから、コロナウイルスの影響が出てくると思われます。

中国

SARSの非ではないインパクト

今回のコロナウイルス騒動で思い出されるのはSARS。あの時も全世界で大騒ぎ状態でした。とにかく封じ込め作戦に国を上げて躍起になっていた記憶があります。

経済への影響もかなりのもので、2010年に破綻した日本航空も、リーマンショックによる影響が破綻の主因と見られていますが、実は、それよりもずっと前の米国のテロ事件、そしてSARSも実は大きく影響していました。

その破壊力抜群だったSARSも凌ぐインパクトのコロナウイルスともなれば、経済に与える影響はさらに大きいのではと心配でなりません。

中国

対中貿易は減少傾向の中

しかもコロナウィルス発生前から、米中の貿易摩擦により日中の貿易も減退気味。

これまで対中貿易は右肩上がりで輸出入ともに伸びていたものの、2019年には3年ぶりに減少。

ということを踏まえると、2020年も引き続き減少してしまう恐れもあります。

中国

早く収束して欲しいよ。

といった具合に、この手のウィルス騒ぎは経済に与える影響が計り知れないということを今回の騒動で学びました。

とは言え、まだコロナウィルスの被害は収束したわけでもなく、この先更に拡大する感じもあり、予断は許さない状況。

しっかりとマスク、うがい、手洗いをして感染に気をつけようと思った次第です。

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法定通貨をデジタル化。中国の野望

○○PAYじゃない。法定通貨だよ

消費増税後が着々と進む日本の電子決済。ありとあらゆる会社から○○PAYなるものが出てきました。

消費者にとっては利便性が高まることこの上なし。その使い勝手の良さにあらためて電子決済の良さを実感したという声も調査報道を見るに感じます。

特にQRコード決済は、昔から実施されているIC決済を凌ぐほどの勢いを見せ、電子決済の本命になるのでは?と個人的には期待しています。

そもそもは、このQRコード決済はお隣中国のアリペイやウィーチャットペイが先行しており、<span class=”marker”>ある意味、中国が日本の電子決済の道筋をつけた</span>という見方もできるます。

で、その中国はと言えば、日本よりもさらに先を行く電子決済の未来を描いていています。それが法定通貨、人民元の電子化です。

オフラインでやりとり可だって。すごい

手始めに深圳(しんせん)、蘇州を試験区として、デジタル人民元を進めていきます。当然のごとく国営銀行の方々もこのプロジェクトに参加。日本で言えば日本銀行が音頭を取って<span class=”marker”>デジタル化に舵を切る</span>と言ってもいいでしょう。

このデジタル人民元の優れている所は、<span class=”marker”>オフラインでも自在にやりとりが可能</span>という点。

コンビニで○○PAYを使う時に、オンラインする手間が省ける。これは利用者にとっては大変ありがたいサービスです。

透けて見える一帯一路政策

日本が電子決済に力を入れるのも、消費者の利便性向上の他に、税の補足という点があります。お金の動きが電子決済化することで、これまでの紙幣に比べ飛躍的にお金のやりとりが見える化されます。

中国当局も当然そのような考えはあると思いますが、もっとスケールの大きい中国経済圏の拡大にあります。その実現のために一帯一路政策があることは周知の事実。

一帯一路に参画した国で人民元の利用が推進するにあたり、紙幣のままだと普及に時間がかかる。が、デジタルであれば普及の速度はその数倍、いや数十倍位になるでしょう。

肝はブロックチェーン

他にもデジタル人民元構想の狙いとしてはブロックチェーンの普及が挙げられます。ビットコインなどの仮想通貨などでも使われているこの技術。デジタル人民元でもこの技術が使われています。

既にある国営銀行ではブロックチェーンを活用した債券を発行したり、テンセントでは領収書の発行にブロックチェーンを使うなど、この優れた技術が使われています。

ブロックチェーンという優れた技術で実績を重ね、世界的に優位に立つことを狙い、デジタル人民元構想をぶち上げたとも言えますね。

将来的には新興国にも、このブロックチェーンを使ったデジタル通貨の仕組みが輸出されることは考えられます。

基軸通貨に人民元。現実に起こるのか

その際は、その国の通貨ではなく、デジタル人民元が利用されることも十分が考えられ、それが将来的には人民元の基軸通貨化を進めていくのではないかと。

今は米ドルが世界の40%、一方、人民元は2%とまだまだといった感じですが、デジタル化によっては、このシェアは高まることが予想されます。

今からでも遅くはないので、人民元による積立を進めておこうかなと思った次第です。

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陸海空を制覇する中国の野望

GPSを上回る数。測位衛星、北斗

カーナビ、スマホですっかり一般生活に定着したGPS

空からの衛生情報を元に自分の位置を正確に表示してくれるあれです。他にも船のルートであったり、今後はクルマやドローンの自動走行にも使われるようでさらに活躍の広がりが期待されています。

ドローン

この衛生装置は、GPSに限らず、日本ではみちびき、中国版では北斗、欧州連合番のGalileo、ロシア版のGLONASSなど各国独自の衛生を飛ばしています。

とは言え、GPSが最も普及しており、衛生の数は一番。が、最近では中国版の測位衛星北斗のその数を上回っているとのこと。

まだ精度の面では米国が勝っているものの性能アップに日夜開発が進められていることもあり、将来的にはGPSに取って代わり、北斗がメインになるってことも考えられます。

衛生

海底ケーブルでも猛追、中国

通信ネットワークのインフラでもある海底ケーブル

この世界においても中国のシェアは日増しに高まっており、全世界では約25%。アジアに限れば約半分。

数十年前は中国本土と台湾、香港に限られていたことを考えると隔世の感があります。

船

ファーウェイが世界の席巻

通信情報を送受信する機器でも、これまた中国勢が圧倒。

今、何かと話題のファーウェイ製通信機器が、5G機器において、ほぼ全世界で導入されいてると言っても過言ではなく、逆に導入していない米国、日本の方が少数派といった感じさえします。

競合するノキア、エリクソンも頑張っていますが、とにかく価格が安いこと、加えて技術力も高いとくれば、ほぼ勝ち目はないといった感じです。

通信機器

陸海空のインフラを抑える中国

陸のファーウェイ、海の通信ケーブル、空の北斗。こうし見るとITの世界で中国の存在が非常に高まっていることが伺えます。

米国に代わり、中国が覇権を握ることも十分に考えられます。

これを米国側は脅威と感じているのは周知の事実。実際の所はわかりませんが、これが事実なら早めに手を打たないとまずいかも

有事の時に使うは反則でしょ

例えば、衛生であれば、特定の地域だけ測位情報を狂わせて自動運転者を事故らせたり、船を露頭に迷わせたり、ドローンを特攻用軍事兵器に使っちゃうこともできない話はではないそうです。

通信ケーブル、通信機器の世界では、傍受もそうですが、情報の送受信を切ったりすることも。

これを有事の時に使われるのではと懸念されています。

とは言え、少なからずやっかみ的な要素も含まれている感じがしており、米国も早く中国をキャッチアップして欲しいと思った次第です。

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政治素人から見た米国と中国の関税

終わりが見えない米中の貿易摩擦

世界経済まで影響を及ぼしている米国と中国の貿易摩擦。矢継ぎ早に関税を繰り出す米国。ファーウェイに対する処置は素人ながら弱い者いじめにも映りどうしても中国の肩を持ってしまいます。

中国も超大国だけあって、目には目を歯には歯をとでも言いましょうか、対抗関税で応戦。両者の戦いは終わりが見えない、第三国から見ればいい迷惑といった感じさえします。

中国

トランプさん一人悪者に見えるけど・・・

メディア操作とでも言いましょうか、米中摩擦を引き起こした張本人として見られがちのトランプ大統領ですが、むしろこの貿易摩擦を知るにつけ、一人矢面に立つ男前と見方がちょっと変わりました。

というのも、トランプ大統領だけがわーきゃー騒いでいるかと思えば、党派を超えて、米国のこの強硬策はむしろ賛成の声が大多数なんです。

それほどに米中の貿易摩擦は根深いんですね。

中国

歴史を紐解けば・・・

2001年にWTOに加盟した中国。米国としては世界の貿易ルールに従うかと思いきや、さにあらず。国内産業の保護政策であったり、知的財産の搾取、貿易不均衡は是正される気配なし。

例えば鉄鋼生産においては、生産量をバンバン増やし、鉄鋼価格は大幅に下落。他人の市場は破壊するのに、自国市場は開放しないと激しい口調で怒りを顕にする議員もいるほど。

この貿易不均衡はこれまでの大統領も注視していたものの、中々重い腰を上げられずにいましたが、トランプ大統領の登場で一気に表面化したといってもいいでしょう。

中国

とは言え、日本の二の舞には・・・

米国との貿易摩擦はと言えば、古くには日本との間でも起きました。自動車、半導体などなど。米国の利益を脅かす存在として睨まれた日本は、その後経済成長は鈍化。この貿易摩擦が直接的原因ではありませんが、少なからず影響はあったでしょう。

では、中国も日本と同じ轍を踏むのか?。世界経済大国の第二位のポジションまで上り詰め、ここ最近は成長は鈍化しているものの、日本ほどの残念な末路は辿らないのでは。

中国

米国の先を行く技術力

今後の経済のキーワードとも言える、自動化、AIなどなど国を挙げて取り組んでいることもあり、今や世界トップレベル。

そのような環境で自国の技術を試したいと思う国は多いはず。

懸念事項としては、中国仕様と米国仕様で世界が二分すること。遠い昔のVHS、ベータ戦争みたいに規格が二分されてユーザーにとっては迷惑この上ない。

両者が融合して、譲る所は譲るという精神があれば、両国もうまくいくかと思うのですが・・・

中国
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デジタル化の今を掴む中国企業との連携

日立とテンセントの連携

初めて耳にするソサエティ5.0という言葉。この分野で日立テンセントが連携した取り組みがこれから始まろうとしています。

で、ソサエティ5.0とはネットで調べるとこのようなことを指すそうです。

サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。 狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

僕的に解釈すると、IT技術を使ってリアルな世界をより便利にしていきましょうということかなと。

こ分野で、テンセント側はクラウドやIoT技術を提供。一方の日立は法人分野におけるノウハウを提供と互いに強みを提供して、相互補完していこうと。

具体的には昇降機や空調事業をテンセントの持つITを活用して中国市場を攻略していこうというわけです。

IoT

イオンもテンセントと連携

イオンもテンセントと連携し、次世代型店舗開発に向けた合弁会社を設立生体認証無人店舗の実用化を目指しているとか。

国内では個人情報などの問題で、なかなか踏み込めない領域ですが中国であればOK。

自国で難しいなら規制のない国で将来の事業の可能性を探るのは利にかなっています。

コンビニ

楽天もテンセントと連携

楽天もテンセントと組んで、これまた日本では実用化に向けて時間のかかるドローンを活用した配送実験を進めているとのこと。

中国では既に実用化されているということで、この提携で得た知見、ノウハウは将来的には大きなアドバンテージになることは間違いないでしょうね。

無人飛行機,ドローン

ツムラは保険屋さんと連携

漢方薬大手のツムラは、平安保険と提携しました。

平安保険では、オンライン医療相談を得意としている今注目株の企業。

チャットで体調不良を伝えると、AIや1000人のお医者さんが適切な診断を下すといもの。

利用者は約3億人という巨大なマーケット。

処方薬の選択肢にツムラの漢方薬が加えられ、ツムラにとっても平安保険にとってもありがたい話だとか。

薬局

ソサエティ5.0の実験場中国

ソサエティ5.0と高らかに宣言しても、規制が多いこともあり、なかなか実態がそぐわない日本。

これから規制緩和していくのでしょうけど、それでは待っていられない。海外では既に実用化しているし・・・。

というわけで、ITの成長著しい中国で実績を積むのがてっとり早いというのは確かにそうかなと。

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巨大な実験都市をつくりあげる中国の底力

経済特区レベルの話じゃないよ

日本にもよく耳にする経済特区。規制緩和がちょいと緩めて新産業、新サービスの育成をメインとしていますが、お隣中国の経済特区のレベルの違いに愕然。

日本で言えば人里離れた山奥に巨大な都市をゼロから作るという壮大な計画

その候補地と選ばれた雄安新区は、北京市と天津市からそれぞれ約110km離れ、地理的にも大都市に近く、今後の波及効果も見込んでの選択とも思われます。

都市開発

自動運転カーが街中にという未来都市

雄安新区は、習近平さんが「千年の大計」、「国家の大事」と位置づけるほどの気合の入った都市開発事業。

キーワードはデジタル化。税や社会保険、登記などの従来縦割りだった行政機能を一本化

公共交通機関は自動運転カーが主役。交通事故や環境汚染の心配も少ない。

お買い物は、ほぼ顔パス。中国独自のIDカードで顔認証でお買い物ができちゃう。なので無人店舗もできちゃうというわけです。

こうして行政機関、交通インフラ、お買い物全てをデジタル化することで、新たな都市開発の姿を具現化しているのです。

自動運転

10年後には解体するってどいうこと?

しかも驚くことに、都市開発の進化を永続的に進めていく姿勢も垣間見られます。

雄安新区に建てられたビルは耐用年数が10年ほどのものばかり。10年を超えたら新しいビルに建て替えるというわけです。

恐らく、デジタル技術は恐ろしいスピードをで進化していきます。その時に10年後を見据えた時に、この建物でいいのかということになります。

あるいは人口の増加によって宅地に変えた方がいいとか、あるいは自動運転カーの集積所にするとか、はたまた巨大な無人デパートにした方が良いのでは?ということも考えられます。

未来予測

これぞリープフロッグ

デジタル技術によって、これまの進化の過程を一足飛びで進化していくことを指すリープフロッグ。これを都市開発で行っているのですから、中国のスケールのでかさにはあらためて感心させられます。

恐らく、この都市開発が成功すればアフリカや中央アジアなど中国と関係の深い国に輸出されていくのでしょうね。

これもまた世界的に見れば良いことだと思いますね。

環境にも優しく交通事故も少ない。食料危機にも対応できるのではないかと。

中国

日本との差が広がる一方?

といった具合に、国家主導で大胆な経済成長策を打ち出している中国。

日本も、ある時点でこの大胆な施策を行わない限り経済成長は難しいと思います。

まずはとっかかりとしてウーバーをそろそろ導入できるよう、推進してみてはいかがでしょうか。

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トラック版ウーバー「フルトラック・アライアンス・グループ」

人手不足で悩む運送業界

長時間労働による事故などを背景に経営がさらに厳しくなる運送業界。長時間労働をさせようものなら事業停止。最悪倒産してしまうことも。

加えて深刻な人手不足もあいまって苦境に立たされています。

ある意味、売り手市場とも言いましょうか。より条件の良い会社で働きたい。てなわけで、職探しに慎重になっていることでしょう。

とは言え、当座の生活資金も必要。個人で仕事を取れればいいんでしょうけど、そのありがたいサービスは日本ではまだ存在しない。

けど、お隣中国では個人ドライバーがゴリゴリに仕事をこなしているという。

てなわけで、簡単に紹介したいと思います。

トラック

個人事業主が大半の中国

中国の運送業界において約8割が個人事業主。仕事の取り方も超がつくほどのアナログ式。

ターミナルと呼ばれるトラックが集積する場に掲示板が貼られていて良い物件がないかを探すというもの。

ターミナルは主に大都市に集中しており、はるばる田舎から職探しにトラックを飛ばして出てきたものの、仕事にありつけずにトボトボとお家帰ることもあるとか。

そんな非効率的な状況を一変してくれたのがフルトラック・アライアンス・グループ」が提供するサービス。 トラック

荷主とドライバーをマッチング

荷主とドライバーをマッチングさせるサービスで、今では650万人のドライバーと160万人の荷主が登録しています。

これまで職探しに2日かかっていたのが今では0.38日と大幅に短縮。

運転手の収入も2割増えたようで、大当たりしています。

荷主はウーバーのごとくドライバーの評価内容を見てから決められるのでハズレをひくリスクも少ないと思います。

トラック

マネタイズがイケている

マッチングサービスを運営するフルトラック・アライアンス・グループの収入源は、ウーバーが手数料収入によるビジネスに対し、本サービスのそれはかなり特長的。

トラックの保守サービスであったり、金融サービス、保険などなど。それらを一括で面倒見ますよというもの。

とは言え、個人事業主にお金を貸し付けて焦がしたら一大事。そこも、これまでの運搬実績を把握しているものだから返済能力を割り出すことも容易。

まぁ、よくできた仕組みですよ。

トラック

日本でもイケる?

このサービス、日本で言うところの独占禁止法に抵触するとのことで今すぐの導入は難しい。

中国は政府が後押しするという姿勢を貫いていることから成立できたサービスとも言えます。

産業育成に対する中国の姿勢にあらためて感動した次第です。

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デイデイが自動運転の鍵を握るかも。

中国版ウーバー「デイデイ」

ライドシェアサービスと言えば真っ先に思い浮かぶのがウーバー

本国アメリカではウーバ渋滞と揶揄されるほど利用する人運転する人が爆発的に増えています。

が、ライドシェアはウーバー一強にまったをかけたのが中国のデイデイです。

アリババとテンセントのライドシェアが合併して2015年に誕生。中国のIT最大手が手を組んだのですから、期待値もアゲアゲ。中国検索大手のBaiduも資本参加を表明したり、ソフトバンクファンドも出資を表明するなど今最も中国企業とも言えるでしょう。

スマホ

膨大な走行データが欠かせない

単なるライドシェアの商売であれば、ここまで注目されませんでした。

ソフトバンクをはじめデイデイに期待するのが膨大な走行データでしょう。

将来を見据えた自動運転車、Maas(マース)などへの応用も視野にいれているからに他ありません。

走行データの情報量で言えばGoogleが圧倒的とも言われており、それが自動運転の性能を左右するとも言われています。

ビジネス

日本にも形を変えていよいよ導入

2018年9月にソフトバンクと組んで、デイデイが日本に上陸しました。

日本の法律事情により配車サービスはできないので、タクシーを呼ぶ配車アプリ

として東京、大阪、北海道のタクシー会社と提携してしょうばいを開始しました。

さらにメキシコ、ブラジル、オーストラリアにも進出。利用者は世界で5億5千万人。運転手の数3100万人、年間乗車回数は100億回に達したとか。

データ量に換算すると、これが1日70テラという膨大な情報量になります。

ウーバーがどんだけの情報量になるかわかりませんが、とにかく自動運転開発に使える情報量であることは間違いありません。トヨタが興味を示すのもわかる気がします。

ビジネス

アリババ・テンセント経済圏誕生

デイデイの親会社とも言えるアリババテンセント。事業の幅はECサイト、決済、ゲームなどなど幅広い。

各事業を連携させることで、それはそれは巨大な経済圏が成立するわけで、Maasを運営していく上ではかなり有利かなと。

残るピースは、飛行機、列車。これもライドシェアで培った配車システムを応用すれば行けるじゃないでしょうか。

決済も自社グループも使えば簡単。

もっと話を飛躍させれば都市開発に欠かせない存在になることも十分に考えられます。

スマートシティ構想に、デイデイの収集する情報は使えるものばかりなのですから。

あらためて孫さんの目のつけどころのするどさに関心させられました。

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IT業界

中国人向けサイトを作るには注意が必要

訪日外国人の多くはアジアだよ

訪日外国人が1000万人に届きそうな位、勢いが依然衰えない。2020年にはオリンピックを控え、さらにその勢いは増しそう。

訪日外国人を国別に見ると韓国が圧倒的に多く続いて中国とアジア勢が大半。

特に中国が爆買いで名を轟かせたこともあり、観光関連業界にとっては上客と言ってもいいでしょう。

少しでもおらが村の魅力をアピールしようと、中国語対応のサイトを作る企業も増えています。

企業向けになると、英文が当たり前ですが、昨今では中国、韓国語対応というのもみかけ日本もグローバル化したなと感じます。

中国

YouTubeリンクは日本では当たり前なのに

ところがここで、一つ問題が・・・。

中国語対応の場合、その多くは簡体。中国本土で使用される言語とのことで、より多くの人に閲覧してもらうにはこの選択は正しい。

けど、残念なことにYouTubeGoogle Map中国本土では閲覧禁止。

てなわけで、観光スポットをまとめた動画をYouTubeリンクさせたり、観光スポットまでの地図をGoogle Mapを使用していたりすると、中国の方々は一切見れないという事態に

せっかくお金をかけて見てもらえないとは企業側にとっても不幸この上ありません。

YouTube

繁体との併用がいいかもよ

対応策としては、繁体と簡体の併用。

香港や台湾向けは繁体が主流とのこと。ので、香港、台湾では、YouTubeやGoogle Mapは閲覧可能なことから、中国本土に比べると数は少ないものの、台湾、香港の訪日外国人はフォローアップすることができます。

香港 デモ

二刀流の愛知県観光サイト

これを実際に運用しているのが愛知県の観光サイト。

2018年11-12月の訪日外国人の認知度を調査した所、台湾出身者で9.1%、香港出身者で約7%。一方の中国本土ではわずかの0.5%とのこと。

いかに閲覧禁止がサイト閲覧を左右するのかがわかります。

閲覧禁止というマイナス面の他にも、検閲チェック機能もサイト閲覧を阻害する容易にもなっています。

サイトアクセス後、検閲が入り読み込みに10秒以上かかるとか。

10秒以上待たされたら離脱するのも無理はありません。

百貨店

独立して作るしかしないかも

では、いかにして中国本土の方々にサイトを閲覧いただくかとなると、まず動画はYouTubeを使わずサイト埋め込みにしちゃう。地図はバイドウマップ。これらを使うことで、閲覧は可能となります。

検閲チェック対策としてはページ数を極力減らすこと。

となると、完全に日本語や他の言語とは全く独立したサイトを作らないと対応は難しいかなと。

ここまでお金をかけるメリットがあるのかという疑問もありますが・・・

百貨店