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IT業界

IT人災引っ張りだこ。デジタル庁発足でさらに需要増になるかもよ

コロナ禍なのに求人倍率7.29倍だと

コロナ禍で失業率がじわじわと上がる中、時を同じくして求人倍率も1%を切る時代に突入。

コロナ禍前の人手不足が嘘だったかのように、飲食業界などは今では余剰人員のカットに苦心しているのですから・・・。

そんなお先に真っ暗の状態の中で、ひと際輝いているのがIT人材。転職サービス「DODA」によれば20年11月のIT人材の求人倍率は7.29倍。

AI

そもそも人手不足感のあった業種ですが、コロナ禍でオンラインをメインとした活動が広まったことも人手不足に拍車をかける格好となったのでしょう。

加えて国や自治体のIT人材獲得の動きも少なからず影響していると思われます。

常勤でなくてもいいよ。期限付きという優遇措置も

国や自治体によるIT人材の獲得に向け、働きやすい環境づくりにも配慮。例えば農林水産省では、3年間の期限付きというもの。

東京都では常勤、非常勤という条件。

さらに菅総理肝いりのデジタル庁は副業もOKという条件で民間からも人材を募集。ある企業のシステム開発に従事する傍ら、国のシステム開発にも従事するという人もでてくるでしょう。

お給料の面でも破格の条件提示でも民間レベルでは・・・。

さらにお給料の面でも、かなり気合の入った条件を設定。

デジタル庁の場合、非常勤勤務社に対して、最大年収換算で約1千万円。

農林水産省も45歳で配偶者、子供2人の場合には約1千万円のお給料を用意しているとか。

とは言え、この手1千万円プレーヤーともなると、民間ではもっと給料が高くなる可能性があり、必ずしも魅力的なお給料とも言い切れない。

とは言え、国に仕える、日本に未来に貢献する仕事という誇りという点で、給料は民間に比べると多少低いけど、働きたいという思う人がいるかもしれません。

ビジネス

国、自治体、民間で激しい人材獲得合戦

民間でもIT人材が逼迫する中、国、自治体も本腰を入れたことで、IT人材獲得をめぐる戦いはさらに激しさを増すこととなるでしょう。

そもそも日本の国、自治体に使える公務人材は、IT人材の中でわずから0.5%。対して米国のそれは5.6%と約5倍。

中国、ロシアにいたってはもっと多いことでしょう。

この点においても、いかに日本が海外に比べ遅れていることが伺いしれます。

待たれる、国を挙げたIT人材育成プログラム

IT人材の不足を受けてか、小学校でのプログラミング教育が必修化されたり、民間レベルでも小中学生にプログラミングを教えたりするなど色々な動きが見られます。

小さな頃からプログラミング教育を受けた子たちがさらなる成長を志向できるようなのか定かではありませんが、20222年度には国家公務員試験にデジタル人材向けの試験も導入するとう動きがあります。

AI

腕試しなのか、好きなプログラミングで飯を食いたいという人材にとっては大変ありがたい制度であることは間違いないでしょう。

公務に使えるIT人材があまりにも少ない日本ですが、これらの育成プログラムがしっかりと周り始めれば海外との差は縮まり、さらにはその先を行くかもしれません。

ものづくり大国からIT大国へ。そんな日本を見てみたいものです。

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住宅・不動産

台風被害の爪痕、未だに

今なお残るブルーシート

千葉県を襲った台風15号。その後もいくつかどでかい台風が続きましたが、台風直後はいつも通る道が陥没して片側通行になったり、大きな看板が倒れていたり・・・。

テレビなどでも話題になった屋根の損壊などは至るところで目にし、ブルーシートで補修しているお家が多いことに驚かされました。

あれから数ヶ月経ちましたが、道路の補修は終わったものの一般住宅の補修はまだまだ

急な出費でどこもしばらくは我慢しているかと思いきや、理由は修理屋さん不足というというのですから・・・

ここにも人手不足の余波が影響しているのかとあらためて実感しました。

被災

理由は人手不足

屋根の修理に従事するいわゆる建設技能労働者の数は、ピークだった1997年の455万人から、2016年には326万人まで減少。

加えて高齢化をかなり深刻で、55歳以上が約3割を占めている状況。

若者にとっては魅力的な仕事に映らないのでしょう、20代が1割というのがそれを如実にあらわしています。

このような状況になると人手不足が起きるのも無理はありません。

被災

公共事業の激減で従事労働者減

景気対策の一環として、伝家の宝刀とも言える公共事業投資

規模が大きいだけに景気対策にはもってこい。

選挙対策に使われることもしばしば。

地元を潤わすにはてっとり早い。

ところが、税金の無駄遣いだなんて世論の声に押されて、公共事業費は削減の一途をたどり、結果的に建設業界は厳しい冬の時代を迎え、お店を畳まざるを得ない状況に陥っていったのです。

斜陽産業ともなれば、若者が手を挙げて率先して建設業を選択するはずもなく、今の状況を生んだとも言えますね。

被災

受注生産が仇となる

生き残った会社も、それはそれで大変で従来の商売では通用しないこともあり、例えば建材メーカーでは、在庫は持たずに受注生産に近いかたちを取るなど、川上でも変化が起きています。

大量在庫を持って注文が入ったら即納品という商売も昔の話といった状況なのです。

被災

建設需要は旺盛なのに・・・

建設投資は公共、民間も旺盛のようで、遅ればせながら建設業界にも春がやってきました。

が、需要増だからといって、おいそれと人を増やすこともできず、苦しんでいるのが建設業界の実情でしょう。

2020年も2019年レベルの台風が来ないとも限らない。

近年、自然災害が常態化している中で、災害復旧という面で建設業界に対する期待も高まっている感じがします。

ブルーシートのお家が少しでも減ることを切に願います。

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物流業界

物流に新風。未来の形は新参者から

荷主とドライバーをマッチング

まるでウーバーの仕組みを丸パクリしているような物流会社が今乗り乗っているというお話。

その会社の名前はCBクラウド

平たく言えば荷主とドライバーをマッチングしてくれるサービス

お隣中国では既に普及は進んでいますが、日本でも、その新しい萌芽が育っているというのは驚きでした。

その規模たるや急ぎの配送では名を馳せた赤帽をしのぐというのですから、今までは知らんかった自分が恥ずかしてくなりません・・・

マッチング率は驚異の99%。荷主、そしてドライバーからも満足度の高いサービスと言えます。

トラック

明朗会計が肝

続いて、こちらもマッチングサービスを提供するハコベル

特長はトラックの輸送距離と拘束時間を元に事前に料金がわかるというもの。

荷主はもちろんですが、ドライバーにとっても事前にどんだけの収入になるか把握できるのは有り難い話。

荷主から直接依頼を受けられるので収入アップはもちろんですが、事前に物量が把握できるというは大きなメリットのこと。

これまでは現場に行かないと物量がわからないとうこともあり散々な目に合っていた人も多いとか。それが改善されるだけでもドライバーにとっては有り難い話のようです。

計算機

駐車スペース予約システム

トラックの運転手さんを悩ますのが倉庫前での待機待ち。長い時には数時間ほどかかるとのことで社会問題にもなっています。

ので、ドライバーは早めに駐車スペースを抑えようと朝早くからスペース取りに奔走するわけです。

まるで運動会のスペース取りみたいな感じで。

この無駄な時間を排除しようと、事前に駐車スペースを予約できるサービスを提供しているのがハコブという会社。

トラックの位置情報や積載の内容などをハコブが管理することで実現できたとか。

長時間労働の低減に大きな進歩をもたらしたと言えます。

駐車場

フィジカルインターネットのはしり

モノ運び分野ではなく、倉庫分野で新たなサービスを提供しているのがオープンロジ

国内15社の倉庫会社と提携して、空きスペースを運送会社等に提供しているというもの。

既に中小のネット通販会社を中心に利用ガス素手んいます。

利用にあたっては、荷主側、それと倉庫側にシステムを導入することが必須ではありますが、物流分野の脱アナログ化に促進していることで、好意的に受け入れられれているとか。

とにもかくにもハブ&スポークという考えから、分散型物流に移行する時期に、日本でもいち早く進んでいる所に物流の未来は明るいと思いました。

新参者が日本の物流を変えていくことを期待しています。

倉庫
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物流業界

人手不足の解消に一役?フィジカルインターネット

従来はハブ&スポーク

ネット通販の拡大により人手不足が深刻な問題となっている物流業界。この問題、日本は問わず全世界に当てはまるようで、この課題解決に向けた研究が進められています。

これまでの物流の仕組みはと言えば、一言で言えばハブ&スポークという考え方が最も効率的と見られていました。

各トラックが積載した荷物を一度大きな倉庫に運び、そこから各個口へと配送していく。

自転車の車輪に見立てれば、中央の軸にあたる部分が大型倉庫。そこから四方に伸びるスポークが個口先に向かう経路となります。

が、ここに来て、最も効率的と思われたハブ&スポークに疑問の声も。今の世の中にはもっと適した方法があるのでは?ということで、フィジカルインターネットという考え方が注目されています。

トラック

通信になぞって考えると見えてくる

一旦、集約してから各方面にばらまくという仕組みは、電話にも同じことが言えます。

が、一旦集約はしたものの、箱の中は空きがいっぱい。全てが埋まることはなく無駄が生じていました。

一方、インターネットの場合は、集約と作業はせずに網の目に張り巡らされた通信網を使い、空いている経路を探してはそこに通信という箱を効率よく流し込んでいく。

で、受け手の所には様々な経路を通して送られてきた箱が再構築されて手元に届くという訳です。

これなら無駄なく効率よくモノを運べます。

この考えを物流に持ち込んだのがフィジカルインターネットなのです。

電話

肝はシェアリング

フィジカルインターネットを実践していく上で、欠かせないのが倉庫の共有。

今は会社ごとに倉庫施設を管理していますが、これを開放することで倉庫の稼働率も上がります

加えて、トラックの積載率も上がります。

積載率もほぼほぼ空気を運んでいるという無駄が生じています。

なので、荷室が空いているトラックを効率よく仕事を流すためには、倉庫の共有化が必要となってくるのです。

倉庫

フィジカルインターネットの世の中とは

まだまだ実験段階ですが、物流システムの共有化は徐々に進められています。

例えばA車のトラックが荷卸しして会社に戻る途中に、B社の倉庫に立ち寄って荷物を積んで、とある荷主に届ける。

これで空荷だったコンテナを効率よく使えることができる訳です。

ドライバーさんは仕事が増えるのでは?と思っちゃいますが・・・

トラック

勝ち組と負け組はどうなる?

この仕組が浸透すれば、どうしても勝ち組、負け組は出てきてしまうもの。

勝ち組としては、システム会社さんあたりでしょうか。

負け組としは、倉庫で働く人達でしょうかね。効率よくモノを運べるようになれば、荷物管理のスタッフも今ほど必要なくなるのかなと。

とにもかくにもこの仕組が早く普及することを期待します。

物流
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働き方

ジョブチェンジで人材不足を切り抜ける

AI人材を自前で育成

人材難とも呼ばれるAI人材。転職求人情報では年収4000万という条件も飛び交い、かなり競争力の高い職種と言えます。

とは言え、そう簡単に採用することもできないし、人も集まらない。

てなわけで、三井住友カードでは、自前でAI人材を育成することに着手。AIを活用したDMは、販促効果が約3割アップと驚異的な成果を上げ、成功を収めています。

AI

セキュリティスタッフを採用したけど・・・

AIと並んで高度人材と言われるセキュリティスタッフ

サーバーダウン、ウイルス混入などよくよく考えると企業は外部からの攻撃にさらされるとも言えます。

専門のセキュリティスタッフを採用しても、よりよい条件の会社へ旅立ってしまうこともあり、なかなか定着してくれない。

ならばということで、カブドットコム証券では、既存の社員を育成することに方針を変更しました。

三井住友カードと同じく、内部の人間を高度人材に育てていく。このような会社が今後は増えていくことでしょう。

ウイルス

事務職から営業へ。富士通

人材育成による人手不足解消の他にも配置転換による人手不足の解消というのも増えてきました。

富士通では、人事、総務、経理などの間接部門のスタッフを営業やSE部門への配置転換を実施

提案するシステムの内容やスケジュールの調整など元の部署にいた経験を活かした営業、またはSE業務ができるとか。

そう考えると、配置転換も有効な人手不足解消になりえるとも言えます。

パソコン

ソフトバンクではジョブチェンジは当たり前

18年11月に全社員の約4割を配置転換するとの報道があったソフトバンク。

その配置転換っぷりがすごい。営業が経営企画室に異動しあたり、元総務担当がシステム運用担当になったりと業務のシャッフル感が抜きん出ている感じがします。

事務職が営業になっても大丈夫かなといった配慮もないのでしょう。

それだけ社員のポテンシャルを信じている、あるいは自己成長したいという意識高めの社員が多いからこそ成立するんだなと。

ビジネス

何とかなるもの。ジョブチェンジ

一般的に中高年のジョブチェンジは難しいと言われますが、医学的には誤った見方というのがわかりました。

例えば問題解決力は40歳以降、計算能力は60歳以降にピークを迎えるそうです。

と考えると、40を過ぎても、まだまだ配置転換は行けるかなと。

人間、30歳以降も知的能力は心の持ちよう次第では、成長続けられるということを知り、もうひと踏ん張り頑張ってみようと思った次第です。

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働き方

人材不足にはこうして打ち勝つ。事例3選

地方活性化に一役。入力系業務

人手不足の解決に地方部の人材を活用して成功している企業が増えつつあります。

企業向け福利厚生セービスを手がけるベネフィット・ワンでは、社員の住宅補助やら子育て補助、医療補助などの申請をデータ化する事業を展開。

この入力作業スタッフに地方部の人材を活用しています。

従来であれば、入力センターを設置するのもサーバー代やら何やらで営業所を設けるのに相当なコストがかかっていましたが、クラウド化の進展で初期投資も抑えられ十分ペイできるようです。

業務の内容にもよりますが、働きたくても働き口がない地方の救世主になると同時に、企業にとっても人手不足による悩みも軽減できると思います。 入力

シンプルに時給を上げる

時給を上げても人が集まらない。そんな嘆きの声をいっつも漏らしている僕の先輩。

この福岡県久山町のコストコの成功例を見れば納得してくれる気がします。

このお店、他店舗よりも圧倒的に高い時給を設定。近隣よりも600円も高く、人手不足に頭を悩ませたことはほぼ皆無と採用担当者の声。

高い時給だけに、求める仕事はかなりハード。広大な駐車場からカートを回収したり、試食販売用の食材の間断ない供給などなど。加えて成果が著しく良ければ昇給もあり。

ただ単に働かせるだけでなく、仕事に就いてからも成長できる環境を整え、評価もきっちりこなしている点が働き手にとって魅力に映るのでしょう。

カート

スポーツ指導を取り入れて人材育成

その人材育成方法は、まるでスポーツの世界を見ているようで非常に合理的。

職人さんと呼ばれる業界は、後継者不足に一人前になるまでにかなりの時間を要します。

そこで、ベテラン職人の動きをVTRに取り、それを教材に人材育成に取り組んでいるのが北海道にある左官屋の会社

将来を見据え、高齢化する社員構成を若返らそうと、この取組をスタート。

ビデオを見ながら、腕の角度やらコテを入れる位置、手首の動きなどを学び実践。その様子もビデオに取りながら、受講する社員同士で、改善点を話し合う。

まるで高校の部活を見ているようで、結束も深まるという2次効果もあるのではと感じました。

左官

人材不足に勝つ

地方の人材活用規格外の時給設定と自己成長の環境整備、そして合理的な人材育成方法など、業種、企業によって、その内容は異なりますが、総じて働き手に向き合う企業の姿勢が見てとれます。

これまでは働き手に厳しかったですが、人手不足で考え方にも変化が現れてきた感じがします。

社員に優しい会社がもっと増えてくれればと切に願うばかりです。

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働き方

人手不足じゃないよ。人手偏りだよ。事例3選

空前の人手不足を疑う

どこもかしこも人手不足。2020年にはトラック運転手が10万人以上、2025年には建設業界で約11万人不足、2035年には介護業界で約79万人と試算され、この先も人手不足が続きそうです。

とは言え、本当に人手不足かと言うとそうでもなく、ある部署は人が余り、ある部署は人が枯渇といった具合に、人員の偏りが散見されます。

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人手不足なのにリストラ。コカコーラ

700人程度のリストラを敢行したコカ・コーラ。原材料や物流費の高騰などで厳しい経営が続いたこともり、苦渋の決断とでも言いましょうか、リストラを断行することになりました。

人手不足なのに人余りだったの?と思いましたが、物流部門の人材が枯渇しているだけで、本部スタッフは十二分過ぎるほど人員が充実。

配置転換すれば、リストラしなくても済んだのにと素人ながらに思っちゃいますが、事はそう簡単ではないようです・・・

自販機

薬剤師が壊滅的で店舗出店が・・・

ドラッグストアでも、この手の人員の偏りが起きています。

販売スタッフ、営業は潤沢なものの薬剤師が壊滅的だとか。

薬剤師がいるといないとでは扱える薬の数も大きく変わってくる。販売にも大きく影響してきます。

今、コンビニのライバルと注目され勢いに乗るドラッグストアですが、薬剤師不足により新規出店をしなくてもできないという残念な事情を抱えているのです。

販売スタッフを薬剤師に転換と言っても、そう簡単にできる訳でもなく時間もかかりますし、解決に向けたハードルはかなり高い気がします。

ドラッグストア

販売員が枯渇。営業担当は人余り。アパレル

大手アパレルでも人員の偏りのためにリストラを断行。

三陽商会では営業や本部スタッフがダブついていたため、人員整理を行い、人員が枯渇している販売スタッフの増員に力を入れています。

契約社員の正社員化もその一端と言えます。

これも、業態の変化と言いましょうか、これまでの法人営業をメインとした商売から小売販売へのシフトが大きく影響していると言えます。

会社の経営方針によって、それまでの働きが無に期すというのは何ともつらすぎる仕打ち。けど、企業はそうやって変化対応していかないと生き残れないのですから、致し方ないと思います。

アパレル

マルチタスク型人材育成

3社の事例を見るに、今後、人材育成の重要性がかなり増してくる気がしますね。

ホワイトカラーの方も現場に出て販売や物流などの経験を積んだり、あるいは免許取得のために学校に通わせたりと、一人でいくつもの仕事をこなせる人材が今後重宝される気がしました。

自分に置き換えて考えると学生時代にお歳暮の配達アルバイトをしていたのは、今となっては大きな財産だっと思う次第です。

人手不足
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自動車業界

バスの運転手。深刻な人手不足の波

飲食業に勝るとも劣らない人手不足感

飲食業、物流、建設業などなど人手不足が深刻化していますが、バスの運転手も人手不足が深刻な御様子で・・・

ラジオCMでも、バス運転手の募集するなど、あれ?と思いましたが、調査データを知って合点がいきました。

バス

有効求人倍率がやばいすぎる約3倍

バスの運転手を含む自動車運転の職業の有効求人倍率は18年12月時点で何と約3倍。全体の約1.5倍に比べると、その倍。

さらに追い打ちをかけるデータが平均年齢。バスの運転手の平均年齢が49.8歳。全産業の42.5歳よりも高め。

高齢化の波が押し寄せているのは一目瞭然ですね。

バスを運転できる免許は大型二種類運転免許で、保有者数は現在約90万人。んで、全体の約45%が65歳以上が占め、30代が5%、20代にいたっては1%と惨憺たる状況。

てなわけで、雇用延長するなどの対策で何とか乗り切っているというのが現状のようです。

バス

対策に乗り出すバス会社

阪急バスでは契約社員制度を廃止して、正社員化への移行を決めました。

本来であれば3年程度の実務経験を経てというのが条件でしたが、それすらも廃止したようです。

他にも兵庫県のバス会社では給与面での待遇改善を図り、なんと1万5000円近くのベースアップを行った模様。人件費はかさみますが、将来を見越した対策でもあり、そちらを優先させたのでしょう。

両社とも現状では、人手不足感はないものの、将来への備えといった所で対策に乗り出したと言えます。

総務省の労働力調査によると、バスなどの道路旅客運送業の全従業員に占める正社員比率は2014年の68.1%から18年には70.5%と上昇。

その上昇ポイントは約2.4ポイント。製造業や卸売業・小売業のそれに比べると明らかに上回っているということですから、かなり急ピッチで進められているのでしょうね。

バス

自動運転カーとの折り合い

ここまでは人手不足が深刻なバス業界について話してきましたが、将来的には自動運転なるものが控えており、それとどのようにして折り合いをつけていくことが今後の課題になってくるのでは?

海外では既に実用化されているという話も聞きますし。

大量に正社員化して雇用したはいいものの、人余りとなれば他の職務についてもらう必要も出てくるのかなと。

この課題はバス業界に限らず、飲食、建設、物流にも言えること。

今後の日本の雇用形態が大きく変わるかもしれませんね。

来るAI時代へのつなぎの対応という見え方しかできないのは僕だけでしょうか

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外食産業

売上高は伸びているのに減益。トホホな外食産業

軒並み大手外食産業減益

ファミリーレストラン大手サイゼリヤ、カレーチェーン店CoCo壱番屋、牛丼大手チェーン店吉野家。ここに挙げたお店全てが減益というトホホな状況に陥っています。

原因は高騰する人件費。企業業績にも影響を及ぼすほどになっています。

バイト

時給1000円突破

リクルートジョブズの調査によれば2018年8月、外食産業の平均時給が3大都市圏で1000円を突破しました。

知り合いの居酒屋では数年前から時給1000円にしたものの、人が集まらないと嘆いていましたが、事態はより深刻になっていると思います。

それを表すかのように求人有効倍率が飛び抜けて高いのが今の外食産業。

他業界が平均1.42倍の所、外食産業は3.93倍。超がつくほどの売り手市場。

雇われる側としてこれ以上ない環境と言えます。

バイト

スマホ普及が競争を後押し

昔は求人雑誌を見てバイト先を探していました。これが結構面倒な作業で時給を比べたり、交通費、食費は出るのか、勤務地として妥当かと調べることがいっぱい。

ところが今ではネットでサクッと自分の条件に合ったバイト先を探せる。

しかも時給を比較しながら、職についているにもかかわらず、もっといいバイト先はないかとチェックし、よいバイト先が見つかればそちらに移ってしまう。

定着もままならず、また募集しなくてはならない。

しかも募集にかける費用がまた高額。そんな繰り返しが外食産業の収益を蝕んでいるのでしょう。

バイト

新規出店も人手不足の原因か

競争率が高まるのには、新規出店も大きく影響しています。

日本フードサービス協会によると約800加盟社の店舗数は22ヶ月連続でプラス。

吉野家も国内で88店舗の出店を予定しているとか。

加えてコンビニも出店攻勢を高めているわけですから人手不足になるのも無理はありません。

ある意味、自分で自分の首を締めているようにも思えるのですが・・・

バイト

時給以外でのメリットをアピール

とは言うものの、これ以上の時給アップは難しいということもあり、時給以外でのメリットをアピールする方向に各社取り組んでいます。

マクドナルドでは主婦層の取り込みを狙い隙間時間に働いてもらおうと週2時間からOKとしてみたり、サイゼリヤ制服を一新したり、トイレ掃除がラクな汚れにくいトイレを導入するなどして、メリットをアピールしています。

他にもそれまで人に頼っていた仕事をロボットを導入して対応してみたり、半セルフ方式にするなどして省力化に取り組んでもいます。

とにかくこのままでは赤字続きとなってしまうため、働く環境改善が今後、より一層進んでいくことが予想されます。

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働き方

ここまで来たか。深刻な人手不足

店内に休眠地帯を作る

外食産業が厳しい中、業績好調なサイゼリアが、人手不足に苦しんでいると言う話。

とある店舗では、客数はそこそこなのにあるエリアの前には立て札が置いてあり、一切人が入っていない。

というのも、あまりにも人が足りなくて広いエリアを相手にするのは非効率。店舗内を区切って一箇所に客をまとめて接客した方が回るというもの。

これは店側の都合と取られかねないけど、客にとっても料理出しが遅くなったり、店員を呼んでなかなか来ないという弊害を招き、両者にとって、この店舗区切りは最良の判断だと思います。

それ以上に人が増えると入店規制をしているというのですから、苦渋の決断と言ってもいいでしょう。

ファミレス

マクドナルドでは早々に閉店するところも

次いで今や復活の途上にあるマクドナルドのお話。

とある店舗では、夜9時から6時間ほど臨時閉店を余儀なくされたというもの。

これもアルバイト君が急に欠勤したための決断。

仮にお店を開けていても、対応が遅くなったりすればお店のイメージダウンにも繋がりますし、ワンオペは働く人の安全性を考慮してそもそも禁止。となればこの判断は正しいと思います。

ひと昔前なら、バイト君の欠勤で店の営業ができなくなるというのは考えられませんでした。バイト君にかかる責任も非常に重くなってきているんだなと感じました。

マクドナルド

宅配のくせに持ち帰りオンリー

宅配ピザ屋のくせして、持ち帰りに絞った営業を運営しているのが、宅配ピザ大手のナポリの窯

徳島県にオープンしたお店では、配達人員のコストがかさむという理由から、持ち帰りオンリーにしたとか。

これまた人手不足が原因ですが、こうして見ると外食産業の人手不足はかなり深刻な所まで来ている印象を受けました。

宅配ピザ

増え続ける店舗

人手不足のそもそもの原因は労働人口の減少が大きく起因しています。15-24歳の人口が20年前に比べると約300万人減っています。

この先も増える見込みはないため、さらに減少の一途を辿ることでしょう。

この悲惨な状況に輪をかけて人手不足を引き起こしているのがコンビニなどの店舗数の増加。

セブンイレブンでは毎年1000店舗レベルで新規出店がなされ、外食産業全体で見ても、前年同月比でプラスが続いています。

これ以上の利益を削るのは無理

バイト代を上げれば、人はそれなりに人は集まりますが利益もカツカツの状態では厳しい。

てなわけで、働きやすさを強調してバイト君をかき集めているのが現状です。

特に主婦向けには、短時間勤務OKとか急な欠勤もOKとか。とにかく条件をよくすることで、一人でも多くのバイト君を獲得しています。

30年前にこの制度があれば、バイトに明け暮れる学生時代も少しは改善できたのではと思った次第です。

募集