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Blog 反省

コロナで少子化がさらに進む。恋愛という切り口が斬新すぎる。出会いの場はオンラインか

よく言われる少子化問題は非正規雇用の増加

日本の少子化問題の原因としてよく挙げられるのが非正規社員の増加。最近では同一賃金同一労働ということで、給与の差は昔ほどなくなったものの、雇用期間が定められれているというのは昔変わらず。

てな訳で契約更新とならなければ仕事を失うこととなり、そんな不安な状況で、結婚なんぞとてもじゃないけどできない。ましてや子供なんて・・・

一見、まっとうな意見にも聞こえますが、もっと実態に即して見ると恋愛という切り口で少子化を見ると、こっちの方が納得がいきました。

恋愛

昨今の恋愛事情から見る少子化

男女の出会いのきっかけは学校や職場が大半。が、このコロナにより、その恋愛の場が奪われているとのこと。

例えば大学で言えば、授業はオンラインで、なかなか異性と距離を縮めるのが難しい。飲み会などでリアルに交流する場があればアクションもしかけやすいですが、画面上の異性を相手にするとなると難しいでしょう。

しかも恋愛に対して興味なしという方も多いとか。理由は面倒くさいという身も蓋もないような回答。

ちなみに2019年に行われたある調査では、約7割の人がフリー。20代男性では約4割がつきあったことがないというもの。面倒くさいという理由で、恋愛には積極的にならないのでしょう。

恋愛

彼氏、彼女がいる方が消費意欲が高め

さらにフリー男女の消費にもある傾向があり、交際相手のいる人に比べると消費に対しては関心が薄いとのこと。

特に影響を受けるのがアパレル関連企業。そもそもファッションに関心が低いのだから、お洋服を買う行為がめっきりと少なくなる。これは自分にも当てはまり、激しく共感しました。

他にも、クルマや百貨店、映画館なども、この恋愛消費との関係性が深く、軒並み状況は芳しくありません。

恋愛

コロナで前倒し。少子化急加速

恋愛に後ろ向き、無関心な世代が増え、かつコロナでさらに恋愛を育む場を失ったことで少子化がさらに加速するのではと言われています。

2020年の出生者数は過去最低の84万人台。この調子で進むと2039年に75万人と言われていましたが、これがコロナ禍によりさらに前倒しなるのではと危惧されています。

コロナ終息後のV字回復の可能性も低く、今後結婚予備軍とされる今の10代-20代も、このコロナ禍で恋愛もままならないとう状況。てなわけで、さらに前倒しが進むのではという声もあります。

恋愛

ならばオンライン上を恋愛の場にしたらどうか

このコロナ禍化でマッチングアプリが大盛況とのことですが、出会いの場も学校や職場ではなく、ネットの世界に移行し、かつさらなる広がりを見せています。

またオンラインゲームきっかけで交際あるいは結婚に至るケースもあり、仮想空間が恋愛の場となっています。

この点を国も重視して、プラットフォーマーに何かしら補助金なんぞつければ、恋愛の場はオンラインというのが定着し、コロナ禍で進む少子化も多少、そのスピードを遅らせることに成功するのではと思った次第です

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ライフスタイル

見方を変えれば介護職はクリエイティブ

悪いイメージの介護職

最近、ブラック介護施設なんて、言葉が巷で騒がれています。入所者に対し、スタッフが罵詈雑言を浴びせ、暴力をふるう。しまいには、原因不明の自殺などなど。

てなわけで、介護業界にとっては大きなダメージを被っています。

半ば同情するも、マジかの驚き

現場スタッフに話を聞けば、スタッフが一方的に暴行、虐待をしているように捉えられていますが、現場スタッフの生の声を聞けば、現場スタッフも被害者の一人。入所者から、暴言、暴行が絶えないようです。

勢い、売られた喧嘩は買ってやると言わんばかりに応戦するスタッフもいるようで、気持ちはわかりますが、身内を預ける家族としては、その喧嘩の様子を見て、ここは大丈夫か?と不安になります。

一応、資格があるわけですから、対応力なんかはつけているとは思っていたのですが・・・

かなり厳しい人材状況

先ほどの話は知人から聞いたもので、末端に行くほど、大丈夫か?という不安を覚えるそうで、先生クラスは安心して、そのやりとりを見てられるとのこと。

恐らく介護現場の人材不足が影響しているのでは?厚生労働省によると介護分野の有効求人倍率は2.68倍と他の業界に比べると飛びぬけていることがわかります。

なので、多少スキル的に見劣りしても、仕事を通じて育てるしかない。結果、教育の行き届かないスタッフが蔓延してしまうという悪循環に陥っているのではないでしょうか。

介護業界に限らず、数合わせでとりあえず採用するのはどこも同じ。が、コミュニケーション能力が問われる介護職は、ちょいとハードルが高く、素人さんを採用しても、なかなかすぐには対応は難しいのでしょう。

介護のやりがい

あまりにも悪い話ばかりの介護業界ですが、中には入所者との付き合い方で、試行錯誤しながら、良好な関係築いたことにやりがいを覚えたという方もいます。

当初は、凶暴だった入所者が、試行錯誤しながら対処法を変えただけで、凶暴性も収まったとか。認知症を患う人との対処法に非常に参考になる事例だと思います。

売られた喧嘩は買うというスタンスではなく、聞き入れる、受け入れるスタンスであれば、状況が変わるのでは?と思った次第です。

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ライフスタイル

老後が心配。孤独死の現実味

世界一の高齢化社会、日本

現在、65歳以上の高齢化率は25.78%。イタリアの21.45%、ドイツの21.25%をぶっちぎりで引き離し世界NO.1。ちょうど団塊世代が65歳以上となり、一気に増えたのでしょうけど、それにしても、ここまで高齢化しているとは、あらためて日本にとって高齢化問題は喫緊の課題であることをあらためて認識しました。

25年後には逆ピラミッド

今から25年後になると、さらに高齢化率が高まり、約800万人。ちょうど団塊ジュニア世代が高齢化の仲間入りします。

ここで問題となるのが、高齢者間での格差が生じるのではという懸念。人口が増えれば、医療や介護サービスなどの需要が増えるわけですから、サービス提供者もそれなりの価格設定をするわけで、となると所得に応じて、サービスを受けられる人、受けられない人が出てくるのではという。

公的な老人ホームなんて、まず入居できないでしょうし、民間となると入居費などが高く、到底無理だし・・・・

老後リスクは大きくわけて2つ

で、老後で気になるリスクが、孤独死、認知症。子供なしで奥さんに先立たれ、貯蓄もなければ孤独死がグンと現実味を帯びてきます。

ある団地では、孤独死が1年に20件のペースで増えているという異常事態。あるデータによれば2012年時点で65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせれば、53.6%。予備軍が過半数を超えているというのですから人ごとではありません。

孤独死急増に合わせて、お部屋をクリーニングするサービスや遺品整理業界が活況とのこと。何とも笑えない現実が起きています。

認知症が一番怖いかも

孤独死よりも怖いのが認知症。世話をしてくれる身内がいなかったら、一体どうすればいいのかという話になります。自分で施設入居の手続きをできるのかとか、介護施設のスタッフにボコボコにされて、虐待を受けてしまうのか心配でなりません。

身内がいたとしても、奥さん、子供には迷惑かけたくないという気持ちになります。

高齢化問題に手を打つべし

政府としても、高齢化問題に手を打っていますが、その先を行く勢いで高齢者が増えている感じがします。介護施設もそうだけど、介護従事者の待遇をさらに改善して、増やしていかないと、さらなる老後格差が起きる気がしてなりません。

25年後なんて、あっという間だし、今からボケ防止に脳トレでもしておこうかしら

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ライフスタイル

施設維持よりも介護も大変。五輪後の東京の風景

五輪後の国立競技場

屋根がつかなくなちゃったよ~で揉めている国立競技場問題で、すっかり5年後の5年後の東京五輪が身近に感じる今日この頃。五輪、ワールドカップで施設をボンボン建てるのはいいけど、問題はそのイベント後の運用。

日本中が熱狂に沸いたあの長野五輪。オリンピックに合わせた施設は今、どうなってるんだろ。

自治体にとっては、大きな重荷になっているのでは?といらぬ心配をしちゃいます。

だって、オリンピック並みの人を呼べるイベントなんて、そうそう開催することもできないし・・・。

忍び寄る介護問題

ある調査によれると今から10年後、五輪開催から5年後にあたりますが、75歳以上の方が、2015年よりも約175万人増えるという試算結果が出ました。

しかも、この数字東京圏だけの数字というのだから日本全国で見たら、その数はもっと増えるでしょう。

ベッドが足りないよ

特別養護施設の待機者が2013年時点で4.3万人と現時点で、あふれている状況なのですから、10年後の高齢者爆増に対し、対応することはまず不可能と言っていいでしょう。

東京集中も問題だよ

ただ、これは東京圏に限った話で、地方に目を転じれば受け入れのキャパシティはあるというもの。なので、老後は地方でという方が増えれば、この供給不足も少しは軽減はされるとも言われています。

交通インフラが充実して、介護、病院施設も充実となれば老後は都内となりますが、そこは押して我慢して地方へ転居して欲しいというのが、自治体の本音なのでしょうか。

介護従事者不足もクリアしないと

この民族大移動が起きれば、東京圏の逼迫具合は和らぐもののの、今度は地方の受け皿を整備していくことが課題。ただでさえ介護従事者が少ないのですから、給与を上げたり、労働環境を整備するなどが必要となってくるでしょう。

選手村を介護施設へ

恐らく湾岸周辺には、それはそれは大きな集合施設が立ち並ぶことでしょう。その施設を五輪後は、介護施設として使うのもひとつの手段かと。

どうしても、地方移住は嫌やという方には、特養よりもちょいと高めながら、民間よりも安いという施設をこさえてくれれば入居者も出てくるのでは

5年後とまだ先と思いきや、あっという間に五輪開催が来ちゃうかも。早めに動いても損はないですいし、国の取り組みを注視していきたいと思います。

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金融保険業界

ありそうでなかったかも?保険会社の介護事業参入

老人ホームに入れはみたけれど・・・

新聞などの記事で、老人ホームに入所したとたん、入所前は1人で歩けていたのに、入所後は1人で歩くのもままならないというのを読み、親を預けても大丈夫?と不安に思った人も多いはず。

介護される側も、自宅療法を望む声も多く、住み慣れた家で介護を受けたい。

ということで、在宅介護に商機ありと踏んだのか、損保ジャパンがこの度本格参入を表明しました。

改正介護保険法でプレーヤー続々

介護認定者は軽度と重度に大別され、前者はデイケアサービスなどの介護予防的な内容。重度は老人ホームや在宅介護などが必要な人。

んで、改正介護保険法を受けて、この前者に異業種からの参入を促す改訂が行われました。競争原理で今より価格、サービスの質を向上させようとするもの。

とは言っても、既存の介護事業者はカツカツの状態で事業を展開している所も多く、このまま淘汰されるか、あるいは専門性の高い重度の介護者を対象にしたサービスに移行するか迫られています。

損保ジャパンの取り組み

損保ジャパンは、この重度な介護者を対象としたサービスが中心。専門性が非常に高く、ゼロからスタートするのは無理。てなわけで、介護事業者と手を組み介護ビジネスへ展開していくこととなったわけです。

提携相手その1、メッセージ

まず介護業界3位のメッセージと提携。24時間介護付き老人ホームや在宅介護サービスなど専門背の高いサービスを中心に展開。特長的なのが、この在宅介護。約50人の介護士やヘルパーを置いた拠点を設け、介護者の自宅を巡回。自宅にいながらにして老人ホームと同様のサービスが受けられるというですから、今の時代に合ったサービスと言えます。

提携相手その2、シダー

次いで、千葉県を中心に老人ホームを展開するシダー。西のメッセージ、東のシダーと言いましょうか、これで全国までは行かないまでも、広域でサービスを展開できる体制を整えることができました。

提携相手その3、ALSOK

警備会社が介護ビジネス?と思う人もいるかもしれませんが、かなり前からサービスを始めているようです。ヤマトや佐川急便なども行っている安否確認サービスで、緊急時の駆けつけサービスを行っています。

仮に緊急サービスの連絡が入れば、介護士またはハルパーを引き連れて自宅に急行してくれるのでしょう。

損保ジャパンとの連携

これらの頼もしい相手と提携し、万全の介護事業体制を構築。あとは保険契約者との繋ぎこみ込み作業で、保険契約者から介護契約へと、さもありなんという流れが作れるわけです。

全国に約2000万人いる保険契約者を保有しているあわけですから、潜在需要としてはかなりのもの。

企業との提携

会社ぐるみで保険に加入しているようであれば、社員に対しても介護商品の販売も可能。介護を理由に優秀な人材が退職するのを引きとめるにも効果的。

見守りサービスを契約すれば、遠くに住む親の安否も確認できる。万が一緊急の事態が起きればALSOK警備員をリーダーにした急行ユニットが出動してくれる。

ならば、契約してもいいかなとなるかもです。

異業種参入が過熱

改正介護法の施行を受けて、重度介護者向けサービスも異業種からのプレーヤーも増えるのではないでしょうか。となれば、サービスの質も価格も手の届くところまで来るかも。

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働き方

これからは育児休暇よりも介護休暇?の時代が来るかも

親の介護でやむなく退職・・・

介護と仕事を両立するのは非常に難しい。仕事を優先すれば介護はままならず、介護を優先すれば仕事が滞り、回りに迷惑をかける。行き着く先は退職・・・。

少子高齢化

が、企業としては手塩にかけて育てた社員にあっさり辞めてもらって困る。ということで、介護休暇に向けた取り組みがポツポツと始まっています。

365日の介護休業もある介護支援

パナソニックは通算365日まで介護休業が可能、リコーは2年。日産自動車は在宅勤務を全社員に拡大。この在宅勤務が介護支援の解決策になるかと。

パソコン

マイクロソフトでは、在宅勤務を導入し、生産性が10%向上。日産も生産性が向上したそうです。

国の支援は先細り。

まだまだ導入事例は少ない企業による介護支援ですが、今後広がりを見せていくでしょう。

が、国は、企業のこの積極的な取り組みに逆行して介護がらみの予算を抑制。2015年施行予定の改正介護保険法で、自己負担は2割に引き上げられ、特養の入居は要介護3以上となるようです。

どうなるこの先の介護社会。

団塊ジュニア世代の親御さんが恐らく介護世代に、いや既に介護中かもしれません。介護支援予備軍がかなり増えることは確実であり、在宅勤務の必要性が益々増してくるかなと。

となると、通信系サービスの需要が今後、盛り上がってくるのかな・・・

日経ビジネスNO.1758より [amazonjs asin=”4798137596″ locale=”JP” tmpl=”Small” title=”これならわかる<スッキリ図解>介護保険 2015年速報版”]
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経済ネタ

孤独死にまったをかける、ヤマトの取り組み

都内でも独居世帯が多い現実

孤独死が何かと世間を騒がすご時勢。地方部の話と思いきや東京23区でも、その予備軍があることにびっくり。豊島区の高齢者独居世帯率は71%。自治体も孤独死防止を狙い、昼食の宅配サービスを展開しているようです。が、これが毎年、とてつもない勢いで増加しており、この先、立ち行かなくなるのでは?と懸念されています。

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民間に頼る自治体も。

豊島区の場合は、弁当の宅配で、安否を確認する形ですが、地方ではヤマト運輸に宅配物を届けさせることで、安否を確認しているようです。ヤマトには「見守りサービス」というサービスがあり、2013年から開始しています。

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物流網も見方を変えれば生活インフラ

電気や水道と並ぶ生活インフラとして、物流会社の物流網もこれまた立派な生活インフラ。全国にきめ細かにはりめぐらされ、地域を知るという点では、他の業種よりもかなり優れている。しかも個々人を抑えているのが強み。

危機一髪で危険を回避

ある女性ドライバーが高齢社宅を訪れた際、声に違和感があることに気づき、急ぎ親類に連絡。在宅者は軽い脳梗塞を起こしていましたが、救急搬送され、事なきを得たようです。

「孤独死防止」ビジネスはこれからが・・・・。

ヤマト運輸のこの「見守りサービス」も収支はやっとトントンで、大きく稼げるビジネスにはなっていない模様。ただし、この先、独居世帯が増えることで、「孤独死防止」ビジネスも広がりを見せるのではと思います。コンビニの宅配、あるいは携帯キャリアの定期的な安否確認コール、はたたまIT会社のGPSを使った安否確認などなど。

まぁ、近所との交流が活発であれば、こんなサービスは必要ないのでは?と思うんですけどね・・・。

日経ビジネスNO.1752より
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働き方

高齢者受け入れ先が大変なことになってる・・・

東京は介護には向いていないという事情

高齢者がどんどん増えているってのに、肝心の受け入れ先が足りていない東京。保育所が足りないのはよく耳にしますが、これでは、子育て、介護にやさしくない場所としてもいたしかたない。

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ネックは土地代の高さ

ネックは、土地代の高さ。まぁ言わずもがなといった感じ。坪単価が95万円を越えると採算が合わないとのこと。なので特別養護老人ホームで黒字を出しているのは非常に少ない

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地方から都心へ

地方で成功して、東京進出。家電小売のヤマダ電機やユニクロも地方発から成功を収めましたが、介護の世界でも、地方から都心へ進出する会社が続出。理由は高齢者が減少しているからとのこと。生活に便利な都心へ移動しているんですかね・・・。

Uターン介護施設?

土地代の高い東京を諦め、地方に介護施設を開設する自治体も出てきています。これなら採算も取れるし、増え続ける高齢者にも対応できる。が、現実問題、家族が見舞いに行くとしても、電車を乗り継ぎ、何時間もかけて会いに行くというのは現実的にないなーと。

どうなるこの先の東京

受け入れ先が少ないってことは、働く先も少なくなる訳で、高齢者、働き手にとっても、よろしくない話。介護施設建設に限り、国が補助する制度ができれば、グンと開業する敷居も低くなるとは思うのですが・・・。

少子高齢化 高齢者 受け入れ, 特別養護老人ホーム 黒字,特養 地方,高齢者 減少 孤独死にまったをかける、ヤマトの取り組み

都内でも独居世帯が多い現実

孤独死が何かと世間を騒がすご時勢。地方部の話と思いきや東京23区でも、その予備軍があることにびっくり。豊島区の高齢者独居世帯率は71%。自治体も孤独死防止を狙い、昼食の宅配サービスを展開しているようです。が、これが毎年、とてつもない勢いで増加しており、この先、立ち行かなくなるのでは?と懸念されています。

民間に頼る自治体も。

豊島区の場合は、弁当の宅配で、安否を確認する形ですが、地方ではヤマト運輸に宅配物を届けさせることで、安否を確認しているようです。ヤマトには「見守りサービス」というサービスがあり、2013年から開始しています。

物流網も見方を変えれば生活インフラ

電気や水道と並ぶ生活インフラとして、物流会社の物流網もこれまた立派な生活インフラ。全国にきめ細かにはりめぐらされ、地域を知るという点では、他の業種よりもかなり優れている。しかも個々人を抑えているのが強み。

危機一髪で危険を回避

ある女性ドライバーが高齢社宅を訪れた際、声に違和感があることに気づき、急ぎ親類に連絡。在宅者は軽い脳梗塞を起こしていましたが、救急搬送され、事なきを得たようです。

「孤独死防止」ビジネスはこれからが・・・・。

ヤマト運輸のこの「見守りサービス」も収支はやっとトントンで、大きく稼げるビジネスにはなっていない模様。ただし、この先、独居世帯が増えることで、「孤独死防止」ビジネスも広がりを見せるのではと思います。コンビニの宅配、あるいは携帯キャリアの定期的な安否確認コール、はたたまIT会社のGPSを使った安否確認などなど。

まぁ、近所との交流が活発であれば、こんなサービスは必要ないのでは?と思うんですけどね・・・。

日経ビジネスNO.1752より
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ライフスタイル

お化け屋敷化する日本

廃墟のくせに電気がついている

外壁が倒れ、雑草が庭を覆い、トタンの外壁がサビサビ。なのに、電気はついてる・・・。ってことは人が住んでいる。そんな光景が僕の住む街の他でも起きていることにびっくり。

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空き家がものすごい勢いで増えているらしい

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、空き家戸数は年々増加していて、2030年には空家率が25%に達するとのこと。まぁ、遠い将来の話ですが、4件に1件はお化け屋敷とのこと。恐ろしい世の中なりそうです。

遅々として進まない理由

一つには家主が高齢というの挙げられる。自分のことが精一杯で管理しきれないんでしょうね。それと解体費がばか高いのも二の足を踏む。きわつけは更地にすると固定資産税の特例がなくなり、税金を多く支払わないとダメというもの。

自治体もあの手この手で奮闘中

空き家減らしに、自治体も手をこまねいているわけでもない。江戸川区では更地にして公共施設、例えば公園などにすれば固定資産税を減免したり、足立区では解体費の補助を行っている。

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まとめ

空き家が増え続けると、街の景観も悪くなりますしね・・・。一番いいのは自治体が買い上げて、競売にかけるような仕組みが整えば、もっと土地利用も流動性が増すのかなと。

日経ビジネスNO.1746より
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医療・ヘルスケア

健康食品・サプリ市場の牽引役はシニア女性

色々とカテゴリーがある健康食品

統計を取るにあたって、健康食品にも色々とカテゴリーがあるようで、大きく分けると4つ。「整腸・便秘」、「栄養補給」、「減量」、「老化予防」。で、中でも「整腸・便秘」カテゴリーが最も高く、その牽引役がシニア女性とのことです。

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どうしてシニア女性

男性に比べて、栄養・健康への関心が高く、健康食品原料の認知や効能への理解が進んでいるようで、年齢が上がるにつれて、健康食品を摂取する傾向が強いとのこと。

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で、その健康食品とは

乳酸菌・ビフィズス菌や青汁を原料にした商品が好まれているそうです。女性の便秘の悩みはよく聞きますが、年に関係なく、年を重ねてもついて回る悩みなんですね。

サプリって実際どうなの?

僕の場合は、亜鉛、カルシウム、鉄分が豊富なサプリをかれこれ3年ほど摂取しています。きっかけは偏頭痛。特に月曜日の朝がひどく、一日中、憂鬱な気分。が、摂取してからというものの、偏頭痛もなくなり、僕の場合は一定の効果がありました。

ただし、一方では、サプリを否定的に捉える声も聞かれ、摂取していいものが悩むところもありますが、過度に摂取しなければ問題ないのかなと。

日経ビジネスNO.1747より