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流通業界

次々と降りかかる難題。コンビニは大変だよ。

難題1コロナ禍で売上減

コロナ禍により在宅勤務が普及した今、都市部のコンビニはほぼほぼ売上を大きく落としています。

都市部がダメでも住宅街、郊外の需要増でトントンになるかと思いきや事態はそう簡単なものではないようです。

2019年3月-8月の対前年売上比較ではファミリーマート、ローソンが約10%減。ファミリーマートは約107億円の最終赤字。

他業界では20%、上場企業では60%減とも言われ、傷口は浅いように見えますがファミリーマートをの10%減を金額にすると約100億円の赤字というのですから、事態の深刻さが伺えます。

最大手のセブンイレブンも売上減となったものの、他社よりも傷口は浅く約3%減に踏みとどまりました。

セブンイレブンの場合、中食を狙い冷食を拡充していたことが功を奏した結果となり、まとめ買い需要をうまーく取り込んだことが良かったようです。

難題2 24時間営業の取締強化

社会問題ともなった24時間営業問題。ファミリーマートは短縮営業やむなしというスタンスで加盟店オーナーにその選択権を委ねました。

セブンイレブンは24時間継続の姿勢を貫いていますが、加盟店オーナーから24時間営業無理という声も上がっています。

一部世間を騒がしたFCオーナーと本部との争いは記憶に新しいところですが、この騒動を受けてか公正取引委員会が動き出すことになりました。

本部が24時間営業を強制したという事実が認められれば独占禁止法に抵触するというもの。

もしかしたら、この先セブンイレブンでも24時間をやめる店舗も出てくるかもしれません

難題3加盟店との利益分配

ミニストップが本部と加盟店の利益分配を見直し、これまで経費に関しては加盟店に負担させていたものを本部も半分持ちますよということに。

で、経費を差し引いた利益を分け合うという形に変更。

加盟店に配慮した取り組みで、他社にも影響が出てくるのでないでしょうか。

加盟店様あっての店舗運営だけに今この苦しい状況では離反されてしまっては本部としてもつらい所。

ミニストップの仕組みをまんま使用することはないでしょうけど、加盟店に配慮した契約内容に見直しが進められることは間違いないでしょう。

難題ばかりのコンビニ業界

コロナなどの外部要因、加盟店関連の内部要因などなど内外で色々と問題を抱えるコンビニ業界。

他業界同様、新常態となり新たなコンビニ経営が求められています。

解決の緒は、無人化、自動化になっていくのかなと思った次第です。

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流通業界

アクリル透明シート導入秘話。セブンイレブン

今では見慣れた光景

レジ待ちの際の間隔を開けてもらうよう目印をつけたり、マスク着用の義務付け、少人数来店のお願いなど、小売店では様々な工夫がなされてきました。

その中で、レジ前の透明シートは、感染防止に大いに貢献する対策だと思います。

最近では見慣れた光景のレジに設置された透明のアクリルシート。

飛沫などを防ぎコロナ感染を防止するために設置されたものですが、特に驚くこともなく、さもありなんといった受け止め方でした。

逆に設置する側のコンビニは、導入するまでお客からクレームが入るのでは?といった不安があったそうです。

元々はセブンイレブン始まりだったの?

どこが最初に導入したのか具体的にわかりませんが、セブンイレブンの場合は、ある加盟店が初めて導入しました。

それを本部の人間が会議の席上で報告し、まず直営店でテスト的に実施。お客からも特に違和感なく受け入れられていることを確認できたことで、全店舗への導入が決まりました。

まあ、このセブンイレブンの様子を見て、ウチも導入しようと思ったお店が続々と導入。今では、透明シート設置が標準化されているようにも見えまます。

独立しているのに独自性のない矛盾

この加盟店発の取り組みが全店舗に導入された本部と加盟店の関係に少なからず変化をもたらしたとも言えます。

2019年は本部と加盟店との関係性がやたらとクローズアップされました。

加盟店オーナーは独立しているのに経営の自主性はなく本部の方針に沿って店舗運営をしなければならない。

裏を返せば、加盟店から上がってくる取り組みは、ほぼほぼ受け入れてもらえない。外部から見るとそのように映りました。

本部と加盟店の関係性に変化も。

判官贔屓色の強い国民性と言いましょうか、セブンイレブンが叩かれるのをメディアやネットでよく目にしました。

加盟店からの要望を受け入れたいのはヤマヤマ。とは言え、全国の店舗管理を行っている以上、全体最適も見ていかなければならない。

そんなつらい所もありますが、これは全国展開すれば良いかもというのは積極的に導入している感じを受けます。

昨今の廃棄ロス5%オフがまさしくそれ。これも加盟店からヤンヤンの声があがっていたもの。廃棄して費用負担するなら売らせてくれというもの。

値崩れが起きることで頑なに本部は導入を拒否していましたが、社会的に廃棄は悪という空気が強まったということで導入を決めたのでしょう。

今回の透明シート導入で本部と加盟店の関係がさらに良好になることを切に願うばかりです。

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流通業界

国内組反旗。セブンの苦悩

国内は飽和状態なもんで・・・

ドミナント戦略で近場にポコポコ新規出店をして、配送の効率化や店舗間の競争を競わせてきたコンビニ業界

今や最大手のセブンイレブンが2万店近く店舗を構え、コンビニ業界全体の店舗数は郵便局の数を超えるというのですから、これ以上の成長は難しいのでは?と囁かれていました。

てなわけで、先が厳しい国内を諦めて、海外に成長を求めるのは自然な流れ。

セブンイレブンが、その戦略をチョイスしたのは至極当然の話かなと映りました。

きっちり海外実績を上げているので

ファミリーマートが東南アジアできっちりと実績を上げている中、セブンイレブンの海外の主戦場は米国。

というのも、東南アジア地域は地場資本で、既にセブンイレブンが立ち上がっている状況。各地場の企業と提携するなりして、日本流の仕組みを導入するにも時間がかってしまう。

かと言って、必ずしもそれが最適解であるとは限らない。

ということで、比較的地場の力が弱い米国に活路を見出そうとしたわけです。

2018年に米スノコLPからGS併設型コンビニ約1000店を約3500億円で買収。セブン流の仕組みを導入することで、収益化に成功と幸先良いデビューを飾りました。

この結果に満足したのか、行けると思ったのか、今度はさらに規模の大きいGS併設型コンビニの触手を伸ばしました。

マラソン・ペトロリアムの小売部門「スピードウェイ」が運営する約4000店のコンビニ買収。金額はこれまたとてつもない約2兆円。

セブンは勝負に出たと言ってもいいでしょう。

が、市場の反応はひややかなもので、この買収を発表直後には株価は下落。

財務に大丈夫、セブンイレブン?となったわけです。

さらに追い打ちをかけたのが国内組でした。

まったをかけた国内組

セブンイレブンの約6割の営業利益を国内収益。その核となるフランチャイズから怨嗟の声が寄せられたとか。

国内のフランチャイズが苦しんでいる時に、そのお金を海外で使うのはいかがなものかと。使うなら、国内に使ってくださいよと。

まぁ、オーナーの言い分も全く持って正論ですが、思わぬ所からのまったの声にセブン側も、この買収を諦めることとなった訳です。

物言う株主よりも手強い国内組

この件を見るに、企業の事業戦略において、中の人の声に耳を傾けるということが発生した点。

これまでは、株主の方ばかりを見ていた経営陣が、従業員の主張を受け入れて方針転換したとも見て取れます。

今後はセブンイレブンに限らず、このような事が他の業界でも起きるのではないでしょうか。

成長戦略はどうなる?

とにもかくにも、振り出しに戻ってしまった感じのセブンイレブンの将来戦略。

国内重視とした絵を描くこととするのか、はたまた規模を小さめにした小粒の買収を目立たたぬようにしていくのか、今後の成長戦略が気になる所です。

アマゾンがアマゾンGOの仕組みを外販すると言っているし、これを使った小型店舗を多数作っても面白いのでは?

オフィスのロビーにセブン小型店があれば、需要はありだと思うのですが・・・

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Blog 反省

24時間営業問題の次は「おでん」問題

冬の定番アイテム、おでん

店頭におでんが並ぶようになると、冬の到来を感じさせるほど、コンビニとっては定番中の定番といえるでしょう。

そのルーツを辿れば、1977年とかなり古くからあり、導入を推進したのは、かの鈴木元会長

当時はおでん販売に対して反対意見が大勢を占めていたのに蓋を開けてみたら大ヒット

当時から、神がかっていたんですね。会長の消費者心理を読む力は

セブンイレブン導入後は、他社も真似して追随。今では冬の名物として親しまれてはいます。

が、このおでん、店舗にとってはかなり負担のようで・・・

おでん

おでん販売取りやめの衝撃

八王子市にあるセブンイレブンのFC店長より、おでん販売とりやめの連絡が本部に入りました。

この連絡は2年前の出来事ですが、今でもこのお店ではおでん販売をとりやめています。

この理由に関しては、他のオーナーも少なからず共感する所もあるようで今後の動向が注目されています。

おでん

何気に負担、おでん

まずおでんという商材は廃棄ロスがむちゃくちゃ高いという点

鍋に虫が入ろうものなら全て廃棄

賞味期限問題なども加わると、廃棄率は30-50%に達するとか

他にも仕込み時間が長い清掃作業が大変などなど、現場の負担もかなりのもと。

本来の業務が滞ってしまっているのが現状のようです。

おでん

利益折半なんだけど・・・

オーナーを最も悩ますのは廃棄をFC店で負担しなければならない点。

余計なコストがどんどん発生して利益を圧迫するわけです。

で、上がりは本部との折半。せめて廃棄ロスを本部で認めてくれるようになれば、ここまで事は大きくはならなかったのではと思います。

このような問題を抱えていたとは知るよしもありませんでしたが、24時間営業の是非をめぐり社会問題にまで発展したコンビニ。

最近では、ローソン、ファミマでも深夜帯にお店を閉めている店舗をチラホラ出ていることから、おでんの取り扱いにも目が向けられるようになったら、おでん販売やっていません店舗が出てくるかもしれませんね。

コンビニ

仕組みを変えるしかないか

一番、廃棄ロスが少ないのはオーダーを受けてから調理が一番。

ファミマでは、レンジでチンするタイプが出始めているとか

廃棄ロスをなくす、無断なコストをなくすという点では、良き取り組みだと思いますね。

この動き、他社でも広がりを見せるのか注視していきたいと思います。

おでんが全てチンに変われば、店内に広がるおでんの香りがなくなり、ちょっと寂しい感じもしますが、社会のため、コンビのため、そしておでんを生き残らせるためには必要なことなのでしょう。

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流通業界

7payサービス廃止の英断

7pay9月末終了の衝撃

世間を騒がせた7pay。不正利用が発覚し新規登録をひとまず停止し、セキュリティを強化した後、再スタートするだろと今か今かと心待ちにしていたのに結果はまさかのサービス停止

バーコード決済真っ盛りの中、この選択には潔い感じに映り、個人的には残念ながらも好印象を持ちました。

セブンペイ

本格的な対策に1年近く

不正利用発覚後、アカウントの二重チェック等を行いセキュリティ強化を図り、すぐにでもサービス再開と思われましたが、そんな付け焼き刃対策では、不正利用の再発を防げそうにもなく、本格的な対策には半年から1年ほどかかるというもの。

再開となると世間の見る目も厳しくハードルは上がる一方。それに応えるとなると、システムの根幹からいじくらないと十分な対策とならなかったのでしょう。

QRコード決済

ブランド毀損は避けたい

現在は支払いのみで入金は不可の状態ですが、この状態をダラダラ続けるとなると、セブンイレブンのブランドイメージを著しく損なう

これ以上、傷口を広げるならば、延命するのではなく廃止にした方がダメージを最小限に抑えられると判断したのでしょう。

7pay導入後は、豊富な購買データを元に商品開発やらキャンペーンなどに利用し、さらなる売上拡大を狙っていたのに、その夢さえきっぱりと諦める。苦渋の選択だったのでしょう。

QRコード決済

関係者の悲痛・・・

セブンイレブンもそうですが、このサービスに携わった取引先もかなりのダメージでしょう。

システム開発会社しかり、広告代理店、コンサル会社などなど。予定していた関連売上が全て吹っ飛ぶことになるのですから、ダメージは相当なもの。

QR決済

セカンドチャンスはあるかも

とは言え、この開発で得たノウハウはかけがえのない財産。これを利用しない手ははないのかなと。

セキュリティを強化したシステム開発に1年というならば、この1年じっくり開発に力を入れるのも手かなと。

10%の消費税導入で競合他社も色々と大変なことでしょう。それらを学ぶ期間と割り切れ、システム開発にフィードバックしたら、競合他社よりも優れたシステムを開発できるのでは。

再参入に含みを持たせた会見でもあったので、ぜひとも復活してほしい。

競合他社の狩場に?

7payが廃止になったことで、セブンイレブンでは競合他社のLINE Pay、メルペイ、ペイペイのキャンペーンが真っ盛り。

7月に続き、8月にも3社合同キャンペーンをしている所を見ると、セブンイレブンにとってのご贔屓、3人衆といった感じです。

当然購買データなどの提供も条件として盛り込まれていることでしょう。

現状は、他社のふんどしで相撲を取る形になりますが、復活に向けた良き肥やしになることは間違いなし。

これを有効に使いぜひとも7pay復活を叶えてほしいっす。

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流通業界

後発ならでは戦略。沖縄出店。セブンイレブン

祝。全国制覇

2019年7月、沖縄進出を果たし、47都道府県全てにセブンイレブンが出店されました。

ある店舗では、200人を超す長蛇の列ができるほどの盛況ぶり。沖縄県民からも歓迎ムードで迎えられた感じがします。

まずは14店舗を立ち上げ今後さらに拡大が予想されます。

コンビニ

競合他社は既に数百店規模

セブンイレブンで戦々恐々と思われる競合他社ですが、しばらくは安泰ムードかなと。

というのも、圧倒的に店舗数でセブンイレブンを凌駕していますからね。

ローソンの場合、1987年に初進出。今では250店舗を誇ります。

ファミリーマートは、ローソンに遅れること10年後の1997年に進出。現在では330店出店。こちらも数では圧倒的なアドバンテージがあります。

コンビニ

強さの源泉をかなぐり捨てででも

後発組ならではのこのような振りな状況を打破すべく打ち出したのが複数店舗オーナーとの契約。

これまでは1人のオーナーに対し、1店舗が原則でしたが、そのルールのままでは沖縄での成功は難しいと考えたのでしょう。

で、その対象というのがこれまたびっくり。個人オーナーではなく、法人に対して門戸を開いたのです。

コンビニ

法人契約で巻き返し

法人ともなれば、個人事業主に比べて資金力も潤沢。店舗数もかなりの数が見込めます。

パートーナーに選んだのは小売・物流の金秀商事JAおきなわAコープ旅行代理店の沖縄ツーリストなど、地場の企業が勢揃い。

フランチャイズに参画した企業も、本業との相乗効果を期待してのもの。

両者ウィンウィンの関係になれば、参加企業もさらに増えていくと考えられます。

コンビニ

複数店舗経営はリスクもあるんだって

金秀商事は将来的には100店舗まで増やすことを計画しており、セブンイレブンにとってはありがたいお話。

が、うまい話にはリスクもあるわけで、一番怖いのは規模が大きくなることで、本部の方針に従わなくなるなど、ガバナンス不全に陥ること。

機嫌を損ない、なら、ウチは撤退するよともなれば、数百店舗が一度にごっそりとなくなる訳で、ダメージは相当なもの。

オーナーとの関係づくりも慎重に行わないと痛い目に遭うのでは。

コンビニ

個人主にも広がるでしょう

とは言え、人手不足で苦しむコンビニ業界にあって複数店舗への流れは時代の流れとでも言いましょうか。

セブンイレブンの場合、複数店舗オーナーが5割とまだまだ伸びしろあり。

ということを考えると、さらに店舗網も拡大していくこととなるでしょう。

さらにセブンイレブン一強が強まると感じた次第です。

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流通業界

7pay失態は今後を見据えるとかなり痛い

不正利用でいきなりつまづく

QRコード決済満開状態の2019年の中、満を持して登場した7pay。個人的にはやっと本命登場に沸き上がっていましたが、まさかの不正利用で利用できず。未だ登録さえできない状態が続いています。

一方、時を同じくして利用開始となったファミリーマートのファミペイは特に大きなトラブルもなく順調に運用されています。

とは言え、どの会社も今回の一件で、セキュリティ対策の対応に追われていることは確かでしょう。

QR決済

オムニ7会員の仕組みがそもそも

で、なぜに不正利用されちゃったのか。その原因は二段階認証がなされていなかったからと言われています。

二段階認証とは登録情報を入力後、SMSにある番号を通知して、その番号を入力することで登録が成立するというもの。

この仕組みがないと、不正取得した登録情報で7payを使うことができちゃうんです。

そもそも、この仕組み、オムニ7時代からのもので、これまでは割引クーポン位しか被害はなかったのですが、これが登録者のお金も使えることとなり、今回の事件に発展してしまったのです。

今後は二段階認証を設定すると発表しており、セキュリティ面ではかなり改善されますが、果たして利用者は戻ってくるかどうかは未知数と言えます。

セキュリティ

nanaco&オムニ7ダブルユーザーは優良顧客

計画では、オムニ7登録者数を現在の1500万人から2倍弱に増やす目標を掲げていました。さらにnanacoユーザーと紐付けることで、購買金額と購買回数を増やそうと。

このダブルユーザーの場合、シングルユーザーに比べ月平均の購買金額が1500円高く、購買回数は3.2回多い。

鬼のような優良顧客に仕上がるわけです。

ちなみにnanacoユーザーは現在6000万人。これの1/4という控えめな数字ながら、オムニ7にも登録してもらえれば売上げアップも期待できたのです。

セキュリティ

データを活用した今後の施策が・・・

さらにダブルユーザー向けの優遇策として、クーポン配信や割引などの施策も用意。膨大な購買データを元に商品開発にも力を入れていこうという未来図は、7payの失態で成長スピードは減速せざるを得ないのかなと。

なるか7pay復活

というわけで、厳しい船出となった7payですが、他のQRコード決済よりもよりよい特典をつければ登録者も増えるのかなと。

さらに6000万人もいるnanacoユーザーは、ある意味、7pay登録者予備軍。今よりもさらにお得ですよ感を全面に出せば、ホイホイと登録してくれると思うんですけどね。

僕ならいのいちばんに登録すること間違いなしです。

7payが早く利用できることを切に願うばかりです。

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金融保険業界

SMS送金にも対応してるって「セブン銀行ATM」最強かも

負の遺産として揶揄されるATM

輸送や警備などを含めると年間の管理費がとんでもない金額になるATM

フィンテックが普及し、競争が激しくなる銀行にとって正直ATM事業は負の遺産といってもいい。

そこに投資をするなら、もうちょっとIT系の事業に投資した方がまし。

そんなこともあってか、銀行間でATMを相乗りさせたり、店舗の統廃合によるATM減らしが盛んに行われています。

他にもATM事業はセブン銀行にまるっとお願いする地方銀行などもあり、セブン銀行にとっては追い風かと思いきや、セブン銀行もくるしんでいるみたいです。

atm

受け皿としてセブン銀も頑張ってきたけど・・・

直近の1日あたりの利用は、1台につき約92件。5年前は100件超あり、それが年々減少しているようで、この状況はもうしばらく続きそう。

お国がキャッシュレスを推進し、この追い風に乗ろうとかQR決済が会員獲得に大幅振る舞いをしているのですから、致し方ありません。

お金を引き落としたり、振込をしたり。従来はそれだけでも手数料収入で食っていきましたが、将来的には事業的には厳しい。

てなわけで、ATM機能の他にも機能を追加しているのがミソ。

さすがセブンといった感じがします。

atm

外国人向けビザ申請サービスが秀逸

例えば身近な所で言えば電子マネーのチャージ機能。他にも外国人労働者向けにオンラインのビザ申請サービスを手がけるワンビザと提携し、すぐに銀行口座がぐくれる仕組みを構築しました。

これから外国人労働者が増えていく中で、これ大変ありがたいサービスでしょう。

そう簡単に日本で銀行口座を作ることはできませんし、ビザ申請とセットに口座が開設されるのではあれば、外国人労働者にとってもありがたい話です。

atm

お給料前借りサービスにも対応

他にもお給料前借りサービスを提供する会社と提携し、お金受け取り機器としてセブン銀行のATMが使えるようになりました。

他にも口座はないものの、smsで受け取った暗証番号を入力すると、ATMからお金が引き出せるというもの。

海外でも確かこのサービスは盛んに行われていたと思います。

個人間の送金も簡単にできるので、このsmsの送金サービスは今後日本でも広がりを見せていくのではないでしょうか。

で、そのデファクトスタンダードはセブン銀行というのも、あながち現実味のある話かもしれませんね。

送金

セブン銀が一人勝ちかも

ほぼほぼレッドオーシャンであったATM事業が、相次ぐライバルの撤退でほぼ一人勝ち状態のセブン銀行。

ATMといったらセブンという未来も実施に起きるかもしれませんね

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金融保険業界

お仕事の細分化はじまる。ATM屋専業事業

新札導入で浮かれたいけど・・・

新元号発表で世の中賑わっている中で、その盛り上がりにのかって発表された新札導入

政府の想定通りかわかりませんが、こちらもかなり盛り上がりを見せています。

ある調査聞かによれば、自販機などの改修作業などで1兆3000億円の経済効果があるとか

景気に好影響を与えるならばウェルカムですが、銀行業界にとってはちょっとしんどい点も・・・

お金

結構負担なのよ。ATMって

新札導入で、ATMの改修も必要となり、それがかなり重荷のようです。

そもそもATMの運用費がバカにならない。

警備員の人件費、輸送費用などを副ると1台当たり数十万円に及ぶとか。

そこに新札向けの改修費用がのかるとなると、とてもじゃないけど対応しきれないというのが実情のようです。

atm

徐々に始まる共用化

ということもあってか、銀行同士で共同でATMを運用する動きを見せています。

2019年にには大手行の三菱UFJ銀行三井住友銀行がATMの共用化をスタートさせたり、全国の大手銀行や地方銀行が出資するATM運営会社「イーネット」を使って共同運営をする案も浮上。

ATMにかかるコストを皆でわけあって負担を極力減らそうというわけです。

これが現実のものとなれば、新札対応の負担も軽減し、新ATMの導入もスムーズになるかなと。

atm

セブンにとっては商機

新札導入で銀行があたふたしている中、一方ではこれを商機として捉えているのがセブンイレブン

既に銀行からATM運営を請け負っている実績もあることから、ATM運営の受注が増える可能性は大いに考えられます。

ATMの手数料商売だけで、やっていけるのかという危惧する声も聞かれましたが、今ではセブン銀行はグループ内でも稼ぎ頭。新札導入でさらに成長が約束されたようなものでしょう。

コンビニ

業務の細部化で効率よく

これまで銀行業務の一つとして扱われていたATM運営ですが、本体から切り離して専門会社に委託する

この手の動きは、他業種でも見受けられます。パッと頭に思い浮かぶのはコンビ二などの共同配送など、ECサイトなどの受発注部分だけを扱う事業など。

しかも、その手の需要ありと踏んで、その分野に特化した事業を立ち上げる企業が多いこと、多いこと。

そう考えると、今後もこの手の商売は増えるでしょうね。今はあの業務とこの業務は切り離しては考えられないというものも、細部化されて外注して効率を高めていく。

今ふと頭に思い浮かんだのはレジ打ち専門会社。鬼のようなスピードでレジ打ちのプロ集団がいれば、小売の人材不足も解消されるでしょうし、キャッシュレス決済でお金が合わないなんて、リスクもなくなり派遣先にとっても良いことずくしだと思うのですが・・・

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流通業界

人手不足にコンビニ各社あの手この手

無人レジ。セブンイレブン

業界の盟主、セブンイレブンが、無人レジ決済店舗をオープンしました。

まずは実験的にクローズド環境における運用にはなりますが、大きな進歩です。NECグループが多く入居する社員向けのコンビニで、まずは顔写真を撮って登録。んで、買い物を済ませて自分でバーコードリーダーに商品を読み込ませて決済完了。他に顔認証で決済終了というパターンも。

支払いはお給料から天引きされる仕組み。これならランチ時の混み合う時間帯でもスイスイで買い物ができちゃいますね。

外部の人間が多く出入りする一般の店舗では支払い機関とのヒモ付などの煩雑さもあり、導入はまだ厳しい所はありますが、この手の社員向け店舗などクローズドの環境で店舗数を増やし、ノウハウを蓄積後一般店舗にも拡大していくのでしょう。

コンビニ

RFIDタグのローソン

かなり昔から導入が期待されているRFタグによる商品決済。

アパレル業界では導入が進んでいますが、コンビニはまだまだ。というのもRFタグの単価が1個10円前後というのがネック。

しかも、このタグを誰が貼るかという問題も。メーカー側が貼るとなるとそれはそれで負担も高まりますし、ましてや売価に転嫁するなんてコストに厳しいコンビニでは無理な話。

当面は既に一部店舗で導入が進む無人レジで人手不足の解消を狙うのが現実的でしょう。

コンビニ

Amazon GOが非現実的

一般のお客さんを相手にいちはやく無人化店舗をオープンしたAmazon。その仕組は何百ものカメラやセンサーを使ったものですが、日本のコンビニ業界の人に言わせればコスト高で現実的ではないと一蹴。

Amazonもコスト高は承知済み。今後導入店舗を増やしていく中で、コストダウンの策を練っていくと思われますね。

外食産業でもあの手この手

スターバックスも人手不足対策として、キャッシュレス決済を推進している企業の一つに挙げられます。

現在、キャッシュレス比率は全体の1/4程度。この比率を高めるべく、先頃LINE Payが使えるようにしたり、2019年春には、キャッシュレス決済サービスをさらに広げていく模様。

例えば店舗の場所と引取時間をアプリで事前に通知しておけば、並ばずして商品を引き取れるというもの。

決済はアプリ上で既に完結しているので、本当の意味でもスイスイが実現できちゃうわけです。

監視カメラ

まとめ

人手不足解消に各社様々な手法で取り組んでいますが、結果的にお客にとっても時間短縮につながり双方の得に繋がっているというのが良い点。

さらにこの動きが拡大して益々便利になって欲しいものです。