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今では見慣れた光景

レジ待ちの際の間隔を開けてもらうよう目印をつけたり、マスク着用の義務付け、少人数来店のお願いなど、小売店では様々な工夫がなされてきました。

その中で、レジ前の透明シートは、感染防止に大いに貢献する対策だと思います。

最近では見慣れた光景のレジに設置された透明のアクリルシート。

飛沫などを防ぎコロナ感染を防止するために設置されたものですが、特に驚くこともなく、さもありなんといった受け止め方でした。

逆に設置する側のコンビニは、導入するまでお客からクレームが入るのでは？といった不安があったそうです。

元々はセブンイレブン始まりだったの？

どこが最初に導入したのか具体的にわかりませんが、セブンイレブンの場合は、ある加盟店が初めて導入しました。

それを本部の人間が会議の席上で報告し、まず直営店でテスト的に実施。お客からも特に違和感なく受け入れられていることを確認できたことで、全店舗への導入が決まりました。

まあ、このセブンイレブンの様子を見て、ウチも導入しようと思ったお店が続々と導入。今では、透明シート設置が標準化されているようにも見えまます。

独立しているのに独自性のない矛盾

この加盟店発の取り組みが全店舗に導入された本部と加盟店の関係に少なからず変化をもたらしたとも言えます。

2019年は本部と加盟店との関係性がやたらとクローズアップされました。

加盟店オーナーは独立しているのに経営の自主性はなく本部の方針に沿って店舗運営をしなければならない。

裏を返せば、加盟店から上がってくる取り組みは、ほぼほぼ受け入れてもらえない。外部から見るとそのように映りました。

本部と加盟店の関係性に変化も。

判官贔屓色の強い国民性と言いましょうか、セブンイレブンが叩かれるのをメディアやネットでよく目にしました。

加盟店からの要望を受け入れたいのはヤマヤマ。とは言え、全国の店舗管理を行っている以上、全体最適も見ていかなければならない。

そんなつらい所もありますが、これは全国展開すれば良いかもというのは積極的に導入している感じを受けます。

昨今の廃棄ロス５％オフがまさしくそれ。これも加盟店からヤンヤンの声があがっていたもの。廃棄して費用負担するなら売らせてくれというもの。

値崩れが起きることで頑なに本部は導入を拒否していましたが、社会的に廃棄は悪という空気が強まったということで導入を決めたのでしょう。

今回の透明シート導入で本部と加盟店の関係がさらに良好になることを切に願うばかりです。

国内は飽和状態なもんで・・・

ドミナント戦略で近場にポコポコ新規出店をして、配送の効率化や店舗間の競争を競わせてきたコンビニ業界

今や最大手のセブンイレブンが2万店近く店舗を構え、コンビニ業界全体の店舗数は郵便局の数を超えるというのですから、これ以上の成長は難しいのでは？と囁かれていました。

てなわけで、先が厳しい国内を諦めて、海外に成長を求めるのは自然な流れ。

セブンイレブンが、その戦略をチョイスしたのは至極当然の話かなと映りました。

きっちり海外実績を上げているので

ファミリーマートが東南アジアできっちりと実績を上げている中、セブンイレブンの海外の主戦場は米国。

というのも、東南アジア地域は地場資本で、既にセブンイレブンが立ち上がっている状況。各地場の企業と提携するなりして、日本流の仕組みを導入するにも時間がかってしまう。

かと言って、必ずしもそれが最適解であるとは限らない。

ということで、比較的地場の力が弱い米国に活路を見出そうとしたわけです。

2018年に米スノコLPからGS併設型コンビニ約1000店を約3500億円で買収。セブン流の仕組みを導入することで、収益化に成功と幸先良いデビューを飾りました。

この結果に満足したのか、行けると思ったのか、今度はさらに規模の大きいGS併設型コンビニの触手を伸ばしました。

米マラソン･ペトロリアムの小売部門「スピードウェイ」が運営する約4000店のコンビニ買収。金額はこれまたとてつもない約2兆円。

セブンは勝負に出たと言ってもいいでしょう。

が、市場の反応はひややかなもので、この買収を発表直後には株価は下落。

財務に大丈夫、セブンイレブン？となったわけです。

さらに追い打ちをかけたのが国内組でした。

まったをかけた国内組

セブンイレブンの約6割の営業利益を国内収益。その核となるフランチャイズから怨嗟の声が寄せられたとか。

国内のフランチャイズが苦しんでいる時に、そのお金を海外で使うのはいかがなものかと。使うなら、国内に使ってくださいよと。

まぁ、オーナーの言い分も全く持って正論ですが、思わぬ所からのまったの声にセブン側も、この買収を諦めることとなった訳です。

物言う株主よりも手強い国内組

この件を見るに、企業の事業戦略において、中の人の声に耳を傾けるということが発生した点。

これまでは、株主の方ばかりを見ていた経営陣が、従業員の主張を受け入れて方針転換したとも見て取れます。

今後はセブンイレブンに限らず、このような事が他の業界でも起きるのではないでしょうか。

成長戦略はどうなる？

とにもかくにも、振り出しに戻ってしまった感じのセブンイレブンの将来戦略。

国内重視とした絵を描くこととするのか、はたまた規模を小さめにした小粒の買収を目立たたぬようにしていくのか、今後の成長戦略が気になる所です。

アマゾンがアマゾンGOの仕組みを外販すると言っているし、これを使った小型店舗を多数作っても面白いのでは？

オフィスのロビーにセブン小型店があれば、需要はありだと思うのですが・・・

7pay9月末終了の衝撃

世間を騒がせた7pay。不正利用が発覚し新規登録をひとまず停止し、セキュリティを強化した後、再スタートするだろと今か今かと心待ちにしていたのに結果はまさかのサービス停止

バーコード決済真っ盛りの中、この選択には潔い感じに映り、個人的には残念ながらも好印象を持ちました。

本格的な対策に1年近く

不正利用発覚後、アカウントの二重チェック等を行いセキュリティ強化を図り、すぐにでもサービス再開と思われましたが、そんな付け焼き刃対策では、不正利用の再発を防げそうにもなく、本格的な対策には半年から1年ほどかかるというもの。

再開となると世間の見る目も厳しくハードルは上がる一方。それに応えるとなると、システムの根幹からいじくらないと十分な対策とならなかったのでしょう。

ブランド毀損は避けたい

現在は支払いのみで入金は不可の状態ですが、この状態をダラダラ続けるとなると、セブンイレブンのブランドイメージを著しく損なう

これ以上、傷口を広げるならば、延命するのではなく廃止にした方がダメージを最小限に抑えられると判断したのでしょう。

7pay導入後は、豊富な購買データを元に商品開発やらキャンペーンなどに利用し、さらなる売上拡大を狙っていたのに、その夢さえきっぱりと諦める。苦渋の選択だったのでしょう。

関係者の悲痛・・・

セブンイレブンもそうですが、このサービスに携わった取引先もかなりのダメージでしょう。

システム開発会社しかり、広告代理店、コンサル会社などなど。予定していた関連売上が全て吹っ飛ぶことになるのですから、ダメージは相当なもの。

セカンドチャンスはあるかも

とは言え、この開発で得たノウハウはかけがえのない財産。これを利用しない手ははないのかなと。

セキュリティを強化したシステム開発に1年というならば、この1年じっくり開発に力を入れるのも手かなと。

10％の消費税導入で競合他社も色々と大変なことでしょう。それらを学ぶ期間と割り切れ、システム開発にフィードバックしたら、競合他社よりも優れたシステムを開発できるのでは。

再参入に含みを持たせた会見でもあったので、ぜひとも復活してほしい。

競合他社の狩場に？

7payが廃止になったことで、セブンイレブンでは競合他社のLINE Pay、メルペイ、ペイペイのキャンペーンが真っ盛り。

7月に続き、8月にも3社合同キャンペーンをしている所を見ると、セブンイレブンにとってのご贔屓、3人衆といった感じです。

当然購買データなどの提供も条件として盛り込まれていることでしょう。

現状は、他社のふんどしで相撲を取る形になりますが、復活に向けた良き肥やしになることは間違いなし。

これを有効に使いぜひとも7pay復活を叶えてほしいっす。

祝。全国制覇

2019年7月、沖縄進出を果たし、47都道府県全てにセブンイレブンが出店されました。

ある店舗では、200人を超す長蛇の列ができるほどの盛況ぶり。沖縄県民からも歓迎ムードで迎えられた感じがします。

まずは14店舗を立ち上げ今後さらに拡大が予想されます。

競合他社は既に数百店規模

セブンイレブンで戦々恐々と思われる競合他社ですが、しばらくは安泰ムードかなと。

というのも、圧倒的に店舗数でセブンイレブンを凌駕していますからね。

ローソンの場合、1987年に初進出。今では250店舗を誇ります。

ファミリーマートは、ローソンに遅れること10年後の1997年に進出。現在では330店出店。こちらも数では圧倒的なアドバンテージがあります。

強さの源泉をかなぐり捨てででも

後発組ならではのこのような振りな状況を打破すべく打ち出したのが複数店舗オーナーとの契約。

これまでは1人のオーナーに対し、1店舗が原則でしたが、そのルールのままでは沖縄での成功は難しいと考えたのでしょう。

で、その対象というのがこれまたびっくり。個人オーナーではなく、法人に対して門戸を開いたのです。

法人契約で巻き返し

法人ともなれば、個人事業主に比べて資金力も潤沢。店舗数もかなりの数が見込めます。

パートーナーに選んだのは小売・物流の金秀商事、JAおきなわAコープ、旅行代理店の沖縄ツーリストなど、地場の企業が勢揃い。

フランチャイズに参画した企業も、本業との相乗効果を期待してのもの。

両者ウィンウィンの関係になれば、参加企業もさらに増えていくと考えられます。

複数店舗経営はリスクもあるんだって

金秀商事は将来的には100店舗まで増やすことを計画しており、セブンイレブンにとってはありがたいお話。

が、うまい話にはリスクもあるわけで、一番怖いのは規模が大きくなることで、本部の方針に従わなくなるなど、ガバナンス不全に陥ること。

機嫌を損ない、なら、ウチは撤退するよともなれば、数百店舗が一度にごっそりとなくなる訳で、ダメージは相当なもの。

オーナーとの関係づくりも慎重に行わないと痛い目に遭うのでは。

個人主にも広がるでしょう

とは言え、人手不足で苦しむコンビニ業界にあって複数店舗への流れは時代の流れとでも言いましょうか。

セブンイレブンの場合、複数店舗オーナーが5割とまだまだ伸びしろあり。

ということを考えると、さらに店舗網も拡大していくこととなるでしょう。

さらにセブンイレブン一強が強まると感じた次第です。

不正利用でいきなりつまづく

QRコード決済満開状態の2019年の中、満を持して登場した7pay。個人的にはやっと本命登場に沸き上がっていましたが、まさかの不正利用で利用できず。未だ登録さえできない状態が続いています。

一方、時を同じくして利用開始となったファミリーマートのファミペイは特に大きなトラブルもなく順調に運用されています。

とは言え、どの会社も今回の一件で、セキュリティ対策の対応に追われていることは確かでしょう。

オムニ7会員の仕組みがそもそも

で、なぜに不正利用されちゃったのか。その原因は二段階認証がなされていなかったからと言われています。

二段階認証とは登録情報を入力後、SMSにある番号を通知して、その番号を入力することで登録が成立するというもの。

この仕組みがないと、不正取得した登録情報で7payを使うことができちゃうんです。

そもそも、この仕組み、オムニ7時代からのもので、これまでは割引クーポン位しか被害はなかったのですが、これが登録者のお金も使えることとなり、今回の事件に発展してしまったのです。

今後は二段階認証を設定すると発表しており、セキュリティ面ではかなり改善されますが、果たして利用者は戻ってくるかどうかは未知数と言えます。

nanaco&オムニ7ダブルユーザーは優良顧客

計画では、オムニ7登録者数を現在の1500万人から2倍弱に増やす目標を掲げていました。さらにnanacoユーザーと紐付けることで、購買金額と購買回数を増やそうと。。

このダブルユーザーの場合、シングルユーザーに比べ月平均の購買金額が1500円高く、購買回数は3.2回多い。

鬼のような優良顧客に仕上がるわけです。

ちなみにnanacoユーザーは現在6000万人。これの1/4という控えめな数字ながら、オムニ7にも登録してもらえれば売上げアップも期待できたのです。

データを活用した今後の施策が・・・

さらにダブルユーザー向けの優遇策として、クーポン配信や割引などの施策も用意。膨大な購買データを元に商品開発にも力を入れていこうという未来図は、7payの失態で成長スピードは減速せざるを得ないのかなと。

なるか7pay復活

というわけで、厳しい船出となった7payですが、他のQRコード決済よりもよりよい特典をつければ登録者も増えるのかなと。

さらに6000万人もいるnanacoユーザーは、ある意味、7pay登録者予備軍。今よりもさらにお得ですよ感を全面に出せば、ホイホイと登録してくれると思うんですけどね。

僕ならいのいちばんに登録すること間違いなしです。

7payが早く利用できることを切に願うばかりです。