難題１コロナ禍で売上減
コロナ禍により在宅勤務が普及した今、都市部のコンビニはほぼほぼ売上を大きく落としています。
都市部がダメでも住宅街、郊外の需要増でトントンになるかと思いきや事態はそう簡単なものではないようです。
2019年3月－8月の対前年売上比較ではファミリーマート、ローソンが約10％減。ファミリーマートは約107億円の最終赤字。
他業界では20％、上場企業では60％減とも言われ、傷口は浅いように見えますがファミリーマートをの10％減を金額にすると約100億円の赤字というのですから、事態の深刻さが伺えます。
最大手のセブンイレブンも売上減となったものの、他社よりも傷口は浅く約３％減に踏みとどまりました。
セブンイレブンの場合、中食を狙い冷食を拡充していたことが功を奏した結果となり、まとめ買い需要をうまーく取り込んだことが良かったようです。
難題２ 24時間営業の取締強化
社会問題ともなった24時間営業問題。ファミリーマートは短縮営業やむなしというスタンスで加盟店オーナーにその選択権を委ねました。
セブンイレブンは24時間継続の姿勢を貫いていますが、加盟店オーナーから24時間営業無理という声も上がっています。
一部世間を騒がしたFCオーナーと本部との争いは記憶に新しいところですが、この騒動を受けてか公正取引委員会が動き出すことになりました。
本部が24時間営業を強制したという事実が認められれば独占禁止法に抵触するというもの。
もしかしたら、この先セブンイレブンでも24時間をやめる店舗も出てくるかもしれません
難題３加盟店との利益分配
ミニストップが本部と加盟店の利益分配を見直し、これまで経費に関しては加盟店に負担させていたものを本部も半分持ちますよということに。
で、経費を差し引いた利益を分け合うという形に変更。
加盟店に配慮した取り組みで、他社にも影響が出てくるのでないでしょうか。
加盟店様あっての店舗運営だけに今この苦しい状況では離反されてしまっては本部としてもつらい所。
ミニストップの仕組みをまんま使用することはないでしょうけど、加盟店に配慮した契約内容に見直しが進められることは間違いないでしょう。
難題ばかりのコンビニ業界
コロナなどの外部要因、加盟店関連の内部要因などなど内外で色々と問題を抱えるコンビニ業界。
他業界同様、新常態となり新たなコンビニ経営が求められています。
解決の緒は、無人化、自動化になっていくのかなと思った次第です。
