コインチェック流出事故をきっかけに・・・
新しい産業を育成するという目的で、結構緩かった仮想通貨事業ですが、コインチェックの流出をきっかけに締め付けがかなり厳しくなりました。
金融庁による再チェックで事業を停止させられる会社も出てきています。加えて仮想通貨の広告出稿もペケとなり、益々厳しい環境になっていることは間違いないでしょう。
これでは新規産業の育成という面から大きく逸脱しているとは思うのですが・・・。
海外取引所も対象だよ。
外資系企業が日本国内で商売するのは他の業種で見ればほぼほぼ当たり前になってきました。
仮想通貨取引事業も同様で、海外勢が日本にいくつか進出しています。
そもそも日本は仮想通貨取引が旺盛で、海外企業にとってはお金になる木ともてはやされています。
その恩恵を大きく受けたのが、香港のバイナンスという会社。旺盛な日本人による取引のおかげ取扱高で世界NO.1になったとか。
2017年後半から、やたらとビットコインが分裂しました。この時、新種のビットコインをいち早く取扱、これに飛びついたのが多くの日本人。日本人さまさまといった感じでした。
が、ここで金融庁からまったの声がかかりました。
無登録で営業してはダメだよというもの。バイナンスにとってはこれは死活問題。大口顧客を失ったのも同然です。
とりあえず、金融庁の怒りを和らげるべく、サイトの日本語表示は停止したものの、怒りは収まらず、改善されなければ刑事告訴も辞さないというのですから、対処のしようがないかなと
バイナンスに同情の声
この金融庁からの警告後、約95万円で推移していたビットコインは、約90万円に下落しました。機を見るに敏な日本人といった感じです。
この様子を同業他社からは同情の声も。というのもセキリティ面では日本の取引所よりも優れている面があるようで、一度、ハッキング事件が起きた時も、即座に対応して出金を抑えるなど利用者の保護という観点からすれば素晴らしい対応を見せたのです。
金融庁の登録の目的が、利用者保護というのであれば、バイナンスはそれに十分適う企業だと思うのですが・・・
仮想通貨取引所も淘汰の時代か
ある産業が、成長していくと次第に資金力のない弱小企業は提携、吸収合併、はたまた撤退などが始まり、業界は淘汰されていき、強いモノだけが残っていきます。
あのコインチェックも他社との業務提携を模索していたり、あのYahoo!が仮想通貨事業者に資本参加するなど、やや淘汰が始まりそうな雰囲気です。
バイナンスも登録済み仮想通貨取引企業と提携して、日本国内における事業を再開するのではないでしょうか。
