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Blog 反省

雇用を守る。経営者のあれこれ

フェアすぎるよ。

コロナ騒ぎで雇止めやリストラなどサラリーマンにとっては耳の痛いお話が飛び交う昨今。

リーマンショックの時にも同じような話題が連日メディアで取り上げられていました。

かの日本電産では、リーマン・ショック時に賃金の5%減、役員報酬半分、会長報酬ゼロを実行。

この全社一丸となって危機を乗り越える取り組みは、他社が赤字に沈む中、日本電産は10億円の利益出したとのこと。

結果が数字として現れたことは中の人にとって大きな励みになったと思います。

加えて、業績が戻り次第、1%の金利を乗せてカット分を返済。このあまりにもフェアすぎる会社の対応は、ここで働き続けたいという想いをさらに深めることでしょう。

一方、日本電産の会長曰く、これまでの雇用の考え方をやや変え始めているとのこと。

会社一体というよりも、自分の生活や考え方を重視する人が増えている。それを受け、転身支援制度などを設けるなど、むしろ会社一体とは逆の方向にも柔軟に対応しています。

この考え方は、コロナ禍で在宅勤務中心の仕事スタイルとなり、よりその傾向は強くなっている気がします。

会長が考えているように、今後、働く意識も、その方向が強まっていく感じすらします。

ベーシックインカムに「副業」という選択

企業の採用支援などを手掛けるアソブロックも会社一体というよりも、個々が自立して会社を支えている感じがしてなりません。

コロナ騒ぎで、支援サービスが減少する中で、副業も含めて自分たちのベーシックインカムを踏まえつつ、社員同士で仕事を融通しています。

コロナ騒ぎで、売上が大幅に減少すれば当然実入りも少なくなる。

ならば、副業などで少し収入にゆとりがあれば、自分の抱えているアソブロックの仕事を分け与える、つまりシェアするというものです。

この大人な対応に、日本企業の将来の形を見た感じがします。これをすることで、会社にぶら下がるような方々は即退場に追い込まれますし、働いた分だけ、その対価を得られるというのがはっきりします。

欧州では既にワークシェアという考えが普及していますし、この先日本でも広がっていくのではないでしょうか。

働き方ではなく「働きがい」重視。ライオン

会社と社員の立場を考えた時に、これまでは会社優位という感じでしたが、個の存在が高まってくると、会社としても優秀な人材を引き止めるには賃金の他に待遇面でも改善が必要となってくるかなと。

ライオンでは、コロナ騒ぎでやむなく出社を強いられる社員に対し、迂回通勤した場合の手当や昼食補助をつけているとか。

ささいな取り組みではありますが、社員としてはちゃんと会社が自分たちの事を見てくれていると感じるはず。

働き方ではなく働きがいという名称に納得しました。

本当の意味での働き方改革

2019年に働き方改革が話題となりましたが、本当の意味での改革が今まさにコロナ騒ぎによって起きている気がします。

会社と従業員が対等な立場で契約する社会が訪れるかもしれませんね。

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