電力自由化の足かせ。重い負担金。

電力自由化でひと儲けのはずが・・・

2016年の電力自由化からはや1年半以上が経ちますが、新電力への移行は低調。複雑な契約プランが消費者に理解しにくく、それが普及を妨げる要因と言われています。

クルマを走らせていると、あちらこちらで太陽光発電を見るにつけ、発電所はかなり勢いで増えている感じがするのですが、消費者にそれが届いていないという残念な状況が続いています。

で、今回のお話は、太陽光発電などの発電所が大変苦労しているという件。2000kWの発電所に限りますが、この入札が不調続きだとか。発電ビジネスはお金になると参入はしたものの、送電網への繋ぎ込みで思わぬ出費を余儀なくされているようです。

太陽光発電

重い負担金にびっくり

自然塩ルギーの買い取る制度、FITが導入され、2012年7月は1kWh40円。それが今では約半値の21円まで下がっています。

基本契約時の金額が将来的にも保証されているため、我先にと募集が殺到して、ある電力会社では一時的に募集をストップしたという話もありました。

それほどに注目を集めていた発電ビジネスでしたが、作った電力を送電する際に、キャパシティオーバーだからダメと断わられるケースがあるとか。

せっかく製品を作ったのに売る場所を与えられない悲惨な状況が起きています。

なので、送電網を増設して、電力を供給することもできますが、高額な負担金を支払わないとならない。

その費用たるや、発電所の建設費よりも高いというケースもあり、これでは何のために発電ビジネスに参入したのか、わからんという状況に陥っています。

てなわけで、新電力営業OKはもらったものの、運転しない発電所がかなりの数であり、ほぼ開店休業状態。この開店休業状態の発電量は、既に営業中の発電所お電力量を上回るという相当な規模に膨れ上がり、お国では運転しない発電所は認可失効を予定しています。

電力自由化

海外に学ぶ送電の仕組み

問題は送電のキャパシティの考え方。既存の発電量を合算してキャパシティを算出しているのですが、実際に使用されている電力は上限いっぱいまでは使われておらず多い所でも70%ほど。

海外では、この実際の電力キャパシティを見ており、新規に送電を申し込む新電力にも門戸を開放。来るもの拒まず状態で受け入れているのです。

送電

んで、送電を使う仲間の中で送電量を調整して、送電量が調整してもらった発電所には、補償金を払うなどの調整をしています。

これを球場に例えるなら、空席の目立つ球場にも関わらず客を入れないのが日本。海外は空席があっても、買い占めた人に話をつけて当日客も入場させるという柔軟な対応をしています。

恐らく日本もこの方向に変更されていくのでしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする