個の力ではなく組織で
日本の漁業はどちらかと言うと個人事業主が多く、それぞれにこだわりがあって、組織としてのまとまりがない印象を持ちます。
この弊害が資源減少に拍車をかけているのでは？という声も。お互いが漁獲量を競うことで、知らず知らずに資源が枯渇して、俯瞰してみると皆が不幸に陥っている。
ので、ある程度、組織としてまとめて適正に分配するまとめ役が必要という声が上がっています。
まとめ役が出来て成功
養殖ブリの出荷量で全国1位を誇る鹿児島県の東町漁業協同組合は、まとめ役をつくって成功した事例と言えます。
というのも2016年度には売上約100億円。海外にも進出して150億円の販売実績もあげているとか。
まとめ役のは以下には約130の漁業者が名を連ねています。
徹底した管理がすごい
まず魚の成長段階に合わせて、餌の量などを決めて、かつこの餌もまとめ役が一括購入してコストダウン。この基準に合わせて、それぞれの漁業者が餌を上げるわけです。
この仕組をもう一歩進めてリアルタイムで管理することも検討中だとか。
他にも販売面においては、一括して集荷して販売。海外向けの販売に特化した会社も設立するほどの徹底ぶり。
反発者には数字で示せ
この仕組も、すんなりと受け入れてもらったわけではなく徐々に仲間が増えていきました。
それまで自分たちのやり方で、成功していたのに、そのやり方をやめて、異なるやり方を進める。当然、反発もあり、組織に属さない漁業者も多かったはず。
では、どうやって懐柔していったのか。とにかく実績を積んで、それを数値化して見せる。あなたにも十分旨味のある仕組みを伝えたとのこと。
利に聡い個人事業者ですから、これは儲かるとわかるのはすぐにわかるのでしょう。
こうして、全国1位の輝かしい実績を得ることができたのです。
ITの導入も組織化すれば導入しやすい
漁業も早くからIT化が進められています。GPSによるナビ、魚群探知機、ソナーなどなど。こういったものも、個人で購入するのは懐に厳しいものがありますが、組織で一括購入すれば、負担も軽減されます。
しかも、これらの装置は今まで互換性がプアで、なかなか連携が難しい面がありましたが、汎用的技術も着々と進んでおり、これもまた日本漁業の組織に一役買っている気がします。
時には統制も大事かな
漁業の場合、資源が有用なため、ある程度の統制が必要になってきます。ので、まとめ役なる人を作って、その方が差配していく必要がある。
あらためて漁業の難しさを感じた次第です。
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