ZEHとは
ここ最近、新聞などでよく目にする言葉、ZEH。自活発電して、自分の所で電気を作って消費するというもの。
これにより電力会社から供給される電気をほとんど使わない。使わないってことは電気代も安く抑えられる。
といった夢のような住宅が今注目を集めています。
んで、こちらのZEH住宅を購入すると、何と国から補助金75万円がつくとのこと。まるで遠い昔に世間の耳目を集めたエコカー減税のそれにも似たような手厚い援助があるのです。
ところが、ZEH住宅の普及率と言えば、2016年の新築戸建に占めるシェアはわずか4.3％と寂しばかり。
理由はコスト高。非ZEH住宅に対して、太陽光発電システムで200万円、省エネ建材や設備を入れて200万、計400万円アップしてしまう。ということで二の足を踏んでいる方が多いと言われています。
その不安解消しましょう。
この度、東電HDの子会社と住宅設備機器大手のリクシルが提携して新会社を設立しました。
事業内容はズバリZEH普及をメインとしたサービス
仕組みは、いたって簡単。初期費用は、この会社が肩代わりするので、向こう10年間の売電収入をウチにくださいというもの。
この話を聞いた時に、クリーニング屋がある工場から仕事を取る際に、作業服代はウチが持つので、クリーニングはウチに出してくださいというのを思い出しました。
これにより継続した関係を続けられることはもちろんですが、安定した収入が見込める。作業服の買い替えとなれば、向こう3年位は安定してクリーニング代が入ってくる訳ですから。
損しないの東電は？
そもそも、東電がZEHサービスの普及というのは、かなり矛盾しています。
ZEHが普及すればするほど、自社の電気を使ってもらう機会がどんどん減ってくるわけですから。
けど、昨今の事情から言うと、省エネ意識がかなり進んだ日本では、致し方ないのでしょう。
それを示すかのように、年々電力販売量が減ってきている。電力販売メインで、このまま行ってしまうと立ち行かなくなるのではと不安を覚えたのでしょう。
ということで、転ばぬ先の杖という訳で、新事業にも手を出したと思われます。
ZEH住宅は普及するか
この先、ZEH住宅のシェアは多少なりとも増えると思います。イニシャルコストがグンと下がるのは得した感を与えますし、借金も売電収入で充当するだけなので、身を削って払っている感もないですし。
その間は、電力会社の電気を使うこととはなりますが、そもそも省エネ設計された作りなので、驚くほど電気代にはならないかなと。
最近、東電攻めているなと思った次第です。
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