事業継続のために1日6万円支給されるけど・・・。
緊急事態宣言が再び発動し、飲食店は営業時間の短縮を余儀なくされ、代わりに1日6万円、国から支払われることに。
とは言え、規模の大小に関わらず一律6万円に不満の声も。家賃の足しにもならない、バイト君一人分の給与も支払えないなどなど。
こうした事業者の声を受けて、国も新たな補助施策を検討しているというのが今回のお話。
新規事業の立ち上げに1億円ドーンと
その名も事業再構築補助金というもの。本施策の資料によれば、喫茶店の飲食スペースを縮小して、コーヒー豆の販売を新たに始めたり、タクシー会社がデリバリー事業を始めるなどなど、今の事業から大きくかけ離れたものではないものでも新規事業と定義しています。
とは言え、その新規事業の内容によって対象企業と補助金が細かくコース分けされており、中堅企業の場合だと通常枠とグローバルV字回復の2コース。
恐らく後者のコースともなれば最大1億円の補助金が受けられると予想されます。
国が定めた認定支援機関に事業計画書を提出。審査を得てOKともなれば補助金を受けられるというものですが、審査の長期化が十分想像がつきます。
3月に申請したものの、無事審査を通ったけど半年以上も過ぎていた。その間に事業継続がどんどん厳しくなってしまたということにならなければいいですけど・・・。
これまでの変わらないじゃん説の特別枠
このままではジリ貧。コロナ禍終息後も事業の好転の望めない。国としても未来永劫面倒を見ることはできない。
ならば、企業の新陳代謝を促すべく、事業再構築補助金を設定。新規事業を立ち上げて事業の回復を進めましょうと。
制度の趣旨は素晴らしいものですが、とは言え明日の飯を食べるのにも苦労している企業はワンサカいる状態。その状況で補助金がおりるまで時間に要する施策は企業にとっては致命的になることも。
てなわけで、補助金額は少ないものの迅速に審査が進められる第3のコースなる特別枠を設定しました。
この枠、2021年の売上高が前年もしくは一昨年に対し、30％以上減少した企業が対象。金額も最大1500万円と、他の2枠に比べると抑えめ。審査がすぐにおりるということを考えるといたしかないかと思いますが・・・。
歯がゆさににじむ経産省
事業再構築補助金の主幹部署である経産省では、この特別枠の追加に対してはやや後ろ向き。
というのも、これまでの持続化給付金、家賃支援、一時金の支給などの事業継続支援と、さほど変わらないものであり、事業再構築を促せない。
コロナ禍により、日本の産業構造を収益性の高い産業に変革させていきたいという経産省の思惑通りに進むのか、今後の動向を注視していきたいと思います。
とにもかくにも企業自身、新たな飯の種探しに奔走している状況なので、このような背中を押してくれるような施策は良いと思いました。
