脱炭素に本腰入れないとクルマ業界はそっぽを向いちゃうよ。

各国で進む脱炭素化の動き

脱炭素化に向けて民間レベルではなく、国を巻き込んだ動きがここにきて活発化。

昔っから環境意識の高い欧州をはじめ、ここ最近環境に配慮した動きが目立つ中国、そして大統領の変わった米国などなど。

再生エネルギーの使用率は、欧州で30％、中国で27％と既に30％超え。米国はとは言えば、まだ18％と低いものの、バイデン大統領のもの再生エネルギーの利用率は伸びることが予想されています。

で、日本はと言えば米国よりもほぼ同じレベルの約19％。素人的には頑張っている方に映りますが、自動車業界としては全然納得していない様子。

脱炭素に対する国としての取り組みが不十分とやんわりとですが批判しています。

自動車業界では、古くから環境配慮に向けた取り組みが進められ、他業界に比べ注目されやすい。てなわけで、HV、PHV、ＥＶの普及に只今、絶賛取り組み中な訳です。

なのに国や電力会社の取り組みはと言えば、未だに火力発電への依存度が高く、再生エネルギーを活用した電力供給はまだまだ。

海外では、クルマを生産する過程で発生する二酸化炭素も含めたライフサイクルマネジメントという考えが検討されており、これが各国で導入ともなると、日本で生産されたクルマは再生エネルギーの普及が目覚ましい国に比べると断然不利となる訳です。

EVの雄とも言えるテスラーでは、早くもこの動きに呼応するかのように米国生産から、再生エネルギーの利用率の高い中国に生産拠点をシフトさせました。

これも将来的に導入されるであろうライフサイクルマネジメント対策とも言えるでしょう。

このテスラーの動きが示唆するものは脱炭素化に向けた生産拠点の選別が今後加速していくということ。

これまでは生産コストという面で生産拠点を決めていましたが、脱炭素という切り口も加えて総合的に判断されるというもの。

当然このような将来的な動きはトヨタとしては織り込み済み。自分たちが果たせる役目、環境に配慮した車両の普及に対しては積極的に取り組んでいるものの、その歩調に国が全くもって歩調を合わせてくれない。

業を煮やした豊田会長の100万人の雇用が失われると発表し、国もようやく本腰を入れることとなるでしょう。

本丸は再生エネルギーの発電所づくりですが、まずはEVの普及促進というわかいりやすい取り組みを推進。

EV購入時に約60万円、充放電器もセットにすれば約80万円。大盤振る舞いの補助金を設定。EVの普及と同時に、再生エネルギーの積極利用を促す施策を展開しています。

脱炭素に向けた有望な生産拠点になるには相当な時間がかかりそう。日本の自動車メーカーが国内生産をやめて欧州や中国に生産拠点を移さないと海外メーカーとの競争に勝てないということが起きないよう、国としても頑張って欲しいと切に願うばかりです。