あまりの巨大さに解体はしてみたけれど・・・
思い返せば今から約30年前に、そのあまりの巨大さのあまり解体されたNTT。この解体を機に民営化となり、固定電話のNTT、海外電話のNTTコム、移動電話のNTTドコモとなりました。
これによりKDDIの前身となる第二電電、ソフトバンクの前身、日本テレコムが誕生。当初の競争を促すという目的は一定の成果を挙げました。
ところが当のNTTとしては、解体されたことでこれまた事業を進めていくと何かと障害が発生。
KDDI、ソフトバンクが固定、ネット、携帯をセットで提案できるのにNTTでは、ほぼできない状態が続きました。
NTT再統合。狙いはドコモ強化
これにより稼ぐ力はKDDI、ソフトバンクにどんどん水を開けられる状況となり、NTTは30年ぶりの元サヤ状態になり、ドコモはNTTの子会社という形となった訳です。
加えてドコモ傘下にNTTコム、NTTコムウェア収まり、ほぼドコモ強化とも見て取れる再編となりました。
法人ビジネスを強化。コロナ禍が追い風？
この統合により、ドコモでは法人ビジネスを強化していくことを発表。
というのも、この事業の売上がKDDIの2800円前後、ソフトバンクの1973億円に対し、ドコモのそれは1133億円と一人負け状態が続いているから。
NTTコム、NTTコムウェアを傘下に組み入れることで、法人ビジネスの売上は約7300億円と一気にごぼう抜き。
この数字、単純に3社の売上を足した数字であり、今後どうなるかは未知数。
3社統合後は、NTTコムの営業部隊にドコモが組み込まれる形となり、法人ビジネスが展開される模様ですが、組織がうまくまわらないと、絵に描いた餅に終わる恐れも十分考えられます。
ドコモにとっての追い風は、今や在宅勤務が中心となり、オンラインミーティングや社内のネットワークアクセス、携帯電話でのコミュニケーションなどが活発化していること。
これまでは会社携帯、インターネット、固定電話全てをKDDIやソフトバンクと契約していましたが、その選択肢にドコモを加わるというもの。
統合後に、旺盛な需要が待っているというのは、ドコモにとっても好都合と言えます。
再解体だけはご勘弁願いたい
今回のNTT再編、ドコモ強化で戦々恐々なのがライバルKDDI、ソフトバンクでしょう。
価格を武器にドコモとの差別化を図ってきましたが、格安プラン「アハモ」を展開するなど、本気モード。
この前乗りな姿勢を法人ビジネスでも展開さることは、ほぼ規定路線とも言え、さらなる価格競争が予想されます。
となると、またまた競争を阻害しているという理由で、再解体の声が再び上がってしまうかもしれません。
個人的には一般消費者向けサービスの価格をどうにかして欲しいんですけどね。ネット、携帯、固定電話で月2万円は厳しすぎです。
