失われた20年とはよく言ったものだ
バブル崩壊から約20年以上が立ち、なかなか復活の糸口がつかめなかった日本経済。
20年の間で、米国の株価は倍近く跳ね上がり、時価総額で大きく引き離されてしまいました。
これも投資ではなく赤字縮小を優先したツケが回ってきたとも言えるでしょう。
バブル崩壊直後に株価60％下落
バブル崩壊直後は、3万円をつけていた株価は60％も下落し、不動産価格、ゴルフ会員権なども大幅下落の憂き目にあいました。
バブル期は不動産を担保に借り入れを行っていましたが、肝心の不動産価格が下落したこともあり、思い通りの資金調達ができない。
といった苦しい状況の中、企業は本業の儲けで何とかやりくりすることになり、これが利益の最大化から債務の最小化というマインドになっていき、長きにわたるデフレを引き起こしました。
ところかわって今の中国は？
コロナ禍が開けて、モリモリと復活を期待した中国経済ですが、やや勢いに欠け本調子ではない感じ。
原因としては不動産不況が挙げられるでしょう。
中国最大手の恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機が囁かれており、住宅販売の落ち込みも深刻化。
当然のごとく、日本のバブル後に似たような動きが起こり、利益の最大化よりも債務の縮小化を最優先。
新規の住宅着工や投資計画を抑制し、とにかく資産を売却し、借金返済に努めています。
中国当局は静観？次なる一手は？
経済に与える影響が大きいとばかりに、国が借金を肩代わりするのは、よくある話ですが、不動産不況に対する中国当局は多少は行っているものの、業界を立て直すほど大規模なものではない。
というのも、中国経済自体が、大きな財政赤字を抱えており、これ以上バランスシートを汚したくないという理由から。
個人的には、加熱しすぎた不動産業界を正常化させるための痛みを伴う大改革の一手なのではと思います。
正常化するまで、かなりの時間を要することは確実ですが、それも中国当局では織り込み済みだと思います。
新ビジネスへの投資拡大
頭の良い人が多い中国ですから、日本のデフレ経済はよーくお勉強しているはずですし、同じ轍を踏むなど考えられません。
外貨獲得のため、将来有望な産業への投資を強め、利益の最大化を最優先に、債務の最小化はそこそこにといった感じで進めていくと思います。
