政治献金復活で経済活性化

政策評価で献金額決定

2004年、当時の奥田会長が政策に基づく献金制度を導入。政策の内容を5段階で評価して献金額を決めたようです。結果、自民党に献金が集まる結果になり、一方の民主党にはほとんど献金が集まらなかったという事態を招いたそうです。

政治献金

民主党政権で廃止

で、政策内容が著しく評価が低かった民主党でしたが、2009年に政権を奪取。手のひらを返したように「いい政策です」なんて事は言えるはずもなく、献金制度事態が廃止となったわけです。

民主党 政権

政治献金復活

経団連が5年ぶりに献金復活ということで話題になっています。政治をカネで買うみたいに捉われがちですが、僕的には、献金復活もありかなと思う訳です。

自民党

お金の循環を促進

来年に選挙を控えていることもあり、お金は何かと必要。政党交付金という形で資金援助はあるものの、それだけでは到底賄え切れない。で、献金をあてがわられる。

潤沢な資金の元、選挙活動が行われる。選挙カー、ポスター、街頭演説などなど。印刷会社、看板屋、飲食屋、警備会社などなど、その恩恵に預かれる人達はいるわけです。

献金が回りまわって経済を活性化

献金なしとなったら、企業は内部留保するでしょうね。社員にも還元せずに・・・。となると、お金の循環が滞り、経済が停滞してしまう。献金が復活すれば、めぐりめぐって、自分の暮らし向きも少しはよくなるかなと。献金から自分の暮らしまではかなり距離はありますけど・・・。

日経ビジネスNO.1756より

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