立憲民主のフォロアが凄いことになっている
選挙戦にSNSが影響しているのは昨今ならではの動き。それまでは声なき声を拾い上げるのに一苦労していましたが、今では有権者自らがネットを使って、自分の想いを発言できる場を与えられているのですから。
んで、2016年10月の衆議院選。大方の予想では小池百合子率いる希望の党が野党が騒がれていましたが、日が経つに連れて勢い失速なんて見出しをよく耳にしました。
逆に勢いを増していったのが、枝野幸男率いる立憲民主党。大方の予想を裏切りなんて言ったら失礼ですが、日増しに勢いが増していきました。
この快進撃の予兆は既にありました。ツィッターのフォロアが、アカウント開設3日位だったでしょうか、10万人のフォロアを獲得したのです。
皆が希望の党に移籍する中、受け皿として泥舟だろが、党員を守った枝野幸男さんに有権者は熱い何かを感じたのでしょう。
このフォロア数10万人が、その後の選挙戦に大きく影響したことは間違いないでしょう。
海を越えた海外では
この手の話は、日本に限ったことではなく海外でもよく見られますよね。
先の米国の大統領選もSNSが大きく影響したことは周知の事実。フェイクニュースが蔓延し、ヒラリさんに不利な内容なものが多く、これが負けてしまった原因の一つとして取り上げられています。
お隣中国でのSNS
中国の場合は、そもそも一党独裁なので選挙戦にSNSが有利なんて話はありませんが、政権維持という側面でSNSを脅威に感じているのは確か。
例えば、中国ではGoogleやフェイスブック、ツィッターなどには接続できません。
それまで、中国国外のネットワークに接続するVPNでアクセスできましたが、VPNの使用すら禁止したほどの徹底ぶり。
中国版のツィッターもありますが、こちらもかなり統制されています。
さらに暴力やテロ、ポルノなどの情報を放置したということで中国検索大手のバイドゥやウィーチャットが行政処分を受けるなど情報管理が徹底されています。
日本のネット事情
これらの統制については、言論の自由を奪うなどという声が決まって起きますが、行き過ぎた誹謗中傷に対する抑止力ひはなるかなと思います。
なので、中国ほどの厳しい統制まではいかなくても、多少のルールづくり、運営側の管理も変えていかないとと思った次第ですね。
中国のある女性が、統制は厳しいけど、それで安全性が担保されるのなら、今の状態でも問題ないというコメントに納得させられました。
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