社外取締役義務化?日本もそろそろ一般化

そもそも企業統治って何?

最近よく耳にする、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント。カタカナ言葉で全く耳に入ってこない。けど、これからの企業経営では重要っぽい。で、今回触れるのが、コーポレートガバナンス(企業統治)。ウィキペディアによれば、

企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み。
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日本ではまだまだ・・・。

コーポレートガバナンスの中で、最近話題なのが社外取締役。外部の人だから、外の目で常に適正な監督が行われるということで、海外では当たり前の制度らしいです。日本でも確かソニーが初めて導入したと記憶していますが、まだまだ日本企業ではまだまだといった感じ。「欧米の周回」遅れと批判されるほどです。

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転機はトヨタの導入

2013年に社外取締役を導入した1部上場企業は62%。10年前の約2倍。後ろ向きだった経団連の会員企業でもある住友化学、キャノン、東レも導入もしくは導入予定だそうです。極めつけはとトヨタが3人の社外取締役を置いたこと。これで重い腰も上がるのではないでしょうか。

なぜ、社外取締役が重要なの?

この流れを後押しする要因としては、会社法改正もあるそうで、置かない理由を株主総会で開示する必要があるとのこと。加えて、投資家のプレッシャー。投資先を社外取締役比率の高い企業を優先しているようです。ということで、経営にも響いてくるとなると、導入せざるを得ないでしょうね。

その企業のことをよーく知っているのは中の人と思うのですが、外から見れば、その考えは世間から見たらちょいと偏っている。だら、バランスを取るために外部の声を聞くんでしょうね。

僕的には外野にヤンヤンヤ言われるのは穏やかではありませんが、それでは通じない世の中になったんでしょう。

日経ビジネスNO.1742より [amazonjs asin=”4532319242″ locale=”JP” title=”経営はだれのものか 協働する株主による企業統治再生”]