東京は介護には向いていないという事情
高齢者がどんどん増えているってのに、肝心の受け入れ先が足りていない東京。保育所が足りないのはよく耳にしますが、これでは、子育て、介護にやさしくない場所としてもいたしかたない。
ネックは土地代の高さ
ネックは、土地代の高さ。まぁ言わずもがなといった感じ。坪単価が95万円を越えると採算が合わないとのこと。なので特別養護老人ホームで黒字を出しているのは非常に少ない
地方から都心へ
地方で成功して、東京進出。家電小売のヤマダ電機やユニクロも地方発から成功を収めましたが、介護の世界でも、地方から都心へ進出する会社が続出。理由は高齢者が減少しているからとのこと。生活に便利な都心へ移動しているんですかね・・・。
Uターン介護施設？
土地代の高い東京を諦め、地方に介護施設を開設する自治体も出てきています。これなら採算も取れるし、増え続ける高齢者にも対応できる。が、現実問題、家族が見舞いに行くとしても、電車を乗り継ぎ、何時間もかけて会いに行くというのは現実的にないなーと。
どうなるこの先の東京
受け入れ先が少ないってことは、働く先も少なくなる訳で、高齢者、働き手にとっても、よろしくない話。介護施設建設に限り、国が補助する制度ができれば、グンと開業する敷居も低くなるとは思うのですが・・・。
少子高齢化
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孤独死にまったをかける、ヤマトの取り組み
都内でも独居世帯が多い現実
孤独死が何かと世間を騒がすご時勢。地方部の話と思いきや東京23区でも、その予備軍があることにびっくり。豊島区の高齢者独居世帯率は71%。自治体も孤独死防止を狙い、昼食の宅配サービスを展開しているようです。が、これが毎年、とてつもない勢いで増加しており、この先、立ち行かなくなるのでは？と懸念されています。
民間に頼る自治体も。
豊島区の場合は、弁当の宅配で、安否を確認する形ですが、地方ではヤマト運輸に宅配物を届けさせることで、安否を確認しているようです。ヤマトには「見守りサービス」というサービスがあり、2013年から開始しています。
物流網も見方を変えれば生活インフラ
電気や水道と並ぶ生活インフラとして、物流会社の物流網もこれまた立派な生活インフラ。全国にきめ細かにはりめぐらされ、地域を知るという点では、他の業種よりもかなり優れている。しかも個々人を抑えているのが強み。
危機一髪で危険を回避
ある女性ドライバーが高齢社宅を訪れた際、声に違和感があることに気づき、急ぎ親類に連絡。在宅者は軽い脳梗塞を起こしていましたが、救急搬送され、事なきを得たようです。
｢孤独死防止｣ビジネスはこれからが・・・・。
ヤマト運輸のこの「見守りサービス」も収支はやっとトントンで、大きく稼げるビジネスにはなっていない模様。ただし、この先、独居世帯が増えることで、「孤独死防止」ビジネスも広がりを見せるのではと思います。コンビニの宅配、あるいは携帯キャリアの定期的な安否確認コール、はたたまIT会社のGPSを使った安否確認などなど。
まぁ、近所との交流が活発であれば、こんなサービスは必要ないのでは？と思うんですけどね・・・。
日経ビジネスNO.1752より
