10年後も今の業界は存在するのか？
AI技術が幅を効かせ、将来的には今の仕事がロボット君にとって代わるのでは不安を抱いている方も多いはず。
高給取りで名高いトレーダーの世界では、AIがその仕事をこなし、人件費を大幅に削減なんて話を聞くと、知的労働でもない今の仕事も早晩、AI化進んでしまうのではと良からぬ想像をしてしまいます。
となると今、勤めている会社は倒産してしまうわけで、法的整理となった場合、会社更生法なのか、民事再生法なのかは気になる所。
というのも雇われ人にとっては、この選択によってはその後の会社生活に大きく影響してくるからなんです。
会社更生法とは
会社更生法は倒産後はそれまでの経営陣の一斉退陣して新しい経営陣が指揮を取ります。。それまで日本人が社長だったのに、外国人が社長になることもありえます。社内で交わされる言葉は、全て英語。語学の弱い自分にとってはこれは正直つらい。この歳で、いちから英語を学ぶというのも・・・
法的整理した企業で、会社更生法を適用したのが、日本航空、ウィルコム、エルピーダなどが挙げられます。
確かにどの企業も経営陣は刷新されています。
雇われ人には関連性は低いですが、債権者にとっては厳しい措置のようで、商取引債権、競売による担保権の行使などは止められちゃいます。
再建する企業にとっては、じっくりとまでは行きませんが、腰を据えて企業の再始動ができるというわけです。
民事再生法とは
民事再生法は、倒産企業の経営陣が引き続き経営を担うことができます。倒産させてケジメをしっかり働いて取りなさいということでしょうか。
ただし、こちらは会社更生法と違い債権者が担保権の行使ができるなど、再建に向けての道はかなり厳しいものと思われます。
民事再生法を適用した会社はスカイマーク、第一中央汽船など。
東芝はどっち？
まだ法的整理までは行きませんが、半導体事業の売却がモメにモめています。
売却益で負債をチャラにしようということですが、この再建策も基本的には銀行主導で行われています。
結局はお金を貸した方の意見が強くなるということ。どの銀行も焦げ付くのだけは回避したということで、お金になる事業を売却させたいわけです。
けど、再建に必要な核となる事業まで売ってしまうと、果たして復活できるのかという不安が残ります。
かといって、法的整理をしようものなら、失業者が大量に発生することとなり、日本経済に与えるダメージも相当なものと言われています。
とは言うものの、日本を代表する企業ですから、会社更生法を申請して、半導体事業を核に新生東芝を目指した方が良い気がするんですけどね・・・
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