電力需要は下がる一方
米国の2013年の電力使用量は2007年比2%ダウン。2040年までの間に、電力需要は1%しか伸びないと予測されている。原因は電気料金の値上げ。となると、日本でも同様なことが起きる可能性は考えられる。
省エネ商品の台頭も。
例えばテレビの消費電力は5年で4分の1に。冷蔵庫、エアコンも省エネ商品がバカ売れ。となると、必然的に電力需要は下がるのはいたしかない。
極めつけは自家発電
電力需要減少の要因として、太陽光や地熱などの自家発電が普及しているのも影響している。加えて増え続ける自家発電に対し、送電網の整備支出も膨らむ。公益企業だけに、送電する義務があるわけなので、無碍に断るわけにも行かずといった八方ふさがり状態。
救世主はEV
需要回復の切り札として期待されているのがEV。米国のエネルギー支出を見ると、クルマの燃料代が約1500億円。これが電気に取って代われば、電力会社も多少は潤う。
EV関連ビジネス
EV所有車と契約を結び、充電装置を販売し、余った電力を買い取るというビジネスが成立するものの、EV分野に働きかける電力会社は皆無。
電力会社も大変だよ
公益サービスだけに売上という考え方はなかったけれど、2015年以降の電力自由化となれば、各社必至になって商売してくるんだろうなというのが素直な感想。自家発電の増えるであろうし、益々厳しさが増すといった感じ。
日経ビジネス NO.1761
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