超低金利時代でどこも大変だよ
日銀の超低金利政策のおかげで、どこも経営が厳しい銀行業界。
とりわけ地銀に台所事情は大手銀行にそれに比べても、さらに厳しいようで、2018年3月期は全国の地銀106行の内、過半数は赤字だとか。
そんな状況を受け、政府もいよいよ地銀再編に向けて動き出しました。
例外的に独禁法を認める可能性も
政府が動く前からも、地銀側では経営再建に向けた動きはこれまでも行われてきました。
例えば長崎県内のふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の統合の件。
統合することで、この難局を乗り越えようと話はかなり進んでいましたが、まさかのまったがかかる事態に。
県内の融資シェアが高まり、これを公正取引委員会からそりゃ、まずいでしょう。独禁法に抵触するかもよということになりました。
てなわけで、一部の貸出債権を他行に移すという異例の措置をもって決着がついたのです。
再編とはいつつ、独禁法はだめよって・・・
素人的に見ても、何ともお粗末といいましょうか、経営統合したいのに融資シェアが高まるのはダメよというのは矛盾している感じが否めません。
ということで、政府も今後の方針の中では、シェアが高まってもやむなしという内容を盛り込み、特例措置を設定しました。
今後、独禁法に適用する新ガイドラインを定めていく方向で議論が進められていくようです。
上場基準からもさらに締め付け
他にも、これまでは自己資本比率を重視してきましたが、新方針では経営の健全性を重視しいてくとか。
ほぼ赤字経営の地銀において、この方針はかなり厳しいもの。ある意味、他行との経営統合を勧めているようにも見えます
上場規程にもメスが入り、1部上場の時価総額を250億円以上か、500億円以上か、はたまは1000億円以上かで検討されています。
仮に250億円とした場合、約16行がこの枠から外れてしまい、500億円以上だと約30行。
この上場基準の内容を見ても、経営統合しか生き残る道はないのかなと。
このまま行くと淘汰が進むの？
大手銀行に比べ、親身になって世話してくれる街の金貸し屋さんという印象の地銀ですが、経営統合による淘汰が進み、不採算店舗などはどんどん閉鎖に追い込まれていくんでしょうね。
ネットがここまで普及してきた中、店舗網を縮小している動きもあり、これは致し方ない話なのかなと。
となると、地銀もネットバンクに力を入れていく時代になっていくのかなと。
遅きに逸した感じがしますが、僕の利用している銀行がネットで利用できるようになれば、それはそれで嬉しい限りです。
