お仕事の細分化はじまる。ATM屋専業事業

新札導入で浮かれたいけど・・・

新元号発表で世の中賑わっている中で、その盛り上がりにのかって発表された新札導入

政府の想定通りかわかりませんが、こちらもかなり盛り上がりを見せています。

ある調査聞かによれば、自販機などの改修作業などで1兆3000億円の経済効果があるとか

景気に好影響を与えるならばウェルカムですが、銀行業界にとってはちょっとしんどい点も・・・

お金

結構負担なのよ。ATMって

新札導入で、ATMの改修も必要となり、それがかなり重荷のようです。

そもそもATMの運用費がバカにならない。

警備員の人件費、輸送費用などを副ると1台当たり数十万円に及ぶとか。

そこに新札向けの改修費用がのかるとなると、とてもじゃないけど対応しきれないというのが実情のようです。

atm

徐々に始まる共用化

ということもあってか、銀行同士で共同でATMを運用する動きを見せています。

2019年にには大手行の三菱UFJ銀行三井住友銀行がATMの共用化をスタートさせたり、全国の大手銀行や地方銀行が出資するATM運営会社「イーネット」を使って共同運営をする案も浮上。

ATMにかかるコストを皆でわけあって負担を極力減らそうというわけです。

これが現実のものとなれば、新札対応の負担も軽減し、新ATMの導入もスムーズになるかなと。

atm

セブンにとっては商機

新札導入で銀行があたふたしている中、一方ではこれを商機として捉えているのが

既に銀行からATM運営を請け負っている実績もあることから、ATM運営の受注が増える可能性は大いに考えられます。

ATMの手数料商売だけで、やっていけるのかという危惧する声も聞かれましたが、今ではセブン銀行はグループ内でも稼ぎ頭。新札導入でさらに成長が約束されたようなものでしょう。

コンビニ

業務の細部化で効率よく

これまで銀行業務の一つとして扱われていたATM運営ですが、本体から切り離して専門会社に委託する

この手の動きは、他業種でも見受けられます。パッと頭に思い浮かぶのはコンビ二などの共同配送など、ECサイトなどの受発注部分だけを扱う事業など。

しかも、その手の需要ありと踏んで、その分野に特化した事業を立ち上げる企業が多いこと、多いこと。

そう考えると、今後もこの手の商売は増えるでしょうね。今はあの業務とこの業務は切り離しては考えられないというものも、細部化されて外注して効率を高めていく。

今ふと頭に思い浮かんだのはレジ打ち専門会社。鬼のようなスピードでレジ打ちのプロ集団がいれば、小売の人材不足も解消されるでしょうし、キャッシュレス決済でお金が合わないなんて、リスクもなくなり派遣先にとっても良いことずくしだと思うのですが・・・