貸し倒れ引当金がどんだけになるか。戦々恐々

貸し倒れ引当金とは

借金返済ごめんなさいというに備えて銀行側では「貸し倒れ引当金」なる費用を計上しています。

コロナ禍で経営が厳しくなった、あるいは倒産に追い込まれた企業もおり、各銀行でも通常よりもかなり多めに計上しています。

ということは、銀行側では今後さらに倒産企業が増えると予想していると言えます。

各銀行とも倍以上になると試算

例えばみずほ銀行の場合、2020年が1350億円だったのが、2021年は2000億円と2倍弱の引当金を計上。

三井住友は、1706億円が4500億円と約2.6倍。みずほより厳しい見方をしています。

三菱UFJも三井住友までは行かないまでも2020年に対し、約2倍の引当金を計上しています。

この話、メガバンクに限らず、りそな銀行、新生銀行などでも同じような対応が見られ、この状況を考えると経営の厳しい地銀はさらに台所事情が厳しくなってくるでしょう。

「一般」よりも「個別」が増える可能性大

この倍以上の引当金の算出をめぐっては、コロナという見えない敵もあり、試算には各行ともかなり苦慮している様子。

引当金には大きく分けて一般と個別の2種類があり、後者は企業個別の業績を鑑みて引当金を設定します。

2021年は、個別の部分がかなり膨らんでくると予想されています。

ある意味、銀行側も企業の業績を隅々までチェックして返済能力を割り出し、引当金を設定してくると思われます。

ので、銀行が行う査定で、あまりに評価が低いとなると、融資もかなり絞られるのではないかと思われます。

リーマンの教訓で財務状況は健全

国際通貨基金(IMF)の見立てでは、2020年の世界経済の成長率はマイナス3.0%。日本はマイナス5.2%となっています。

4-6月期が最悪期、7-9月期がちょい回復期、10-3月期がフル回復期。んで、2021年になって、やっと2019年レベルに達するであろうと見られています。

ということも踏まえると、個別を注視していく必要が出てくるのでしょう。

倍以上の引当金を計上するも、銀行の財務状況は今の所、健全と言われています。

リーマン時は自己資本比率が10%弱でしたが、今では15%前後まで回復。

この難局も乗り越えて欲しいものです。

「戻り」が発生してくれるといいけれど。

で、年末調整のように多めに計上した引当金が戻ってくることもあるとか。

景気が予想以上に早く回復してくれれば、もしかしたら忘れた頃に臨時ボーナスが入るということも・・・。

とにかく、経済活動を活性化を担う銀行さんにも頑張って欲しいと思った次第です。