マンションが売れないよ
民家など今まさに日本中で問題となっている空き家問題。
建物が古いが入居を妨げる要因かと思いますが、新築でも入居が埋まらないということで不動産会社もかなり苦労しています。
新築マンションの場合は完成前にほぼ入居が決まるというのが一般的でしたが、完成してもなお売り残しがあるとのこと。
例えば都内の湾岸エリアにそびえ立つ高層マンション。さぞ人気物件かと思いきや、千数百あるうち2割は売れ残っています。
にもかかわらず、マンション建設は留まることを知らず、この先にも新築マンションの建設が控えています。
これを続けていくとなると供給過剰は止みそうにもありません。
住みたい街トップクラスでも空き家があるの衝撃
新築マンションが、このような有様ともなれば、戸建てで築年数が古いとも来ればもっと深刻。それも住みたい街ランキングで人気の高い横浜でもこの問題に直面しているというのだから驚きました。
親から土地と家を相続したけど、家のメンテナンス、リフォーム、加えて固定資産税の支払いを考えると手放してしまった方がラク。
てなわけで、この手の相談が地元の不動産会社には多いとか。
中には、タダでいいから引き取って欲しいと事態は相当な深刻。
東京23区で相続を受けた約8割が市場価格より約10％で売却している調査結果を知るに空き家問題は今後もさらに広がりを見せるでしょう。
ある調査データによれば、2033年には日本の住宅戸数の約30％、3軒に1軒が空き家になると言われています。
お隣が空き家だらけになって、ご近所周りがゴーストタウン化なんてことも現実の話になるかもしれませんね。
自治体にとっても空き家、空き部屋は痛手
空き家が増え続けると人口が減り自治体の懐も厳しくなります。
埼玉県羽生市では土地用途の規制緩和策にのっかり、それまでマンションや戸建ての建築エリアを市中心部に限定していたのを市の全域に拡大。人口増を狙った施策を打ちました。
10年間で800件ほどの住宅が出来て当初は狙い通りと喜んだことでしょう。
ところが、賃貸アパートの空室率が目立つようになり、2割を切っていた空室率が約4割にまで大騒ぎ。
人口は当初見込んだほど増えないし、空き部屋率は増すしで最終的には、建築エリアをまた市の中心だけに戻したとのこと。
解決策としては利便性に長けた市の中心部に戸建てやマンションを建設しないと人は集まらないということでしょう。
まとめ
空き家、空き部屋問題は将来に向けて日本の大きな問題となってくるでしょうね。
とにかく今のマンション供給過剰を是正しない限り空き部屋問題は解決しないのではないでしょうか。
空き家に関しては民間で相続した家を手放す人とリノベしたい人をマッチグさせるサービスが普及すれば少しは改善されるのではと思いました。
