テック系スタートアップ企業の受難。

もてはやされたユニコーン企業

企業価値100億ドルと期待の大型ルーキーともてはやされたユニコーン企業。確かあのTikTokも上場前はそのように呼ばれていたと思います。

そもそもユニコーン企業とは、その希少性の高さから、そのよう名前がつけられていましたが、近年ではコロナ禍前の2倍以上となる1100社超に膨れ上がり、もはやユニコーンではなくなっていました。

このようなユニコーン企業大量発生を助長させたのが、孫さんのソフトバンクグループや米タイガー・グローバルマネジメントなどの投資ファンド。

この大量発生事態の状況をテックバブルと言っているところをみると、実際には企業価値100億ドルに達しない未上場企業がたんまり存在する事態に。

投資ファンドが実力もないスタットアップ企業の価値を吊り上げていたといった投資ファンドの責任を問う声もあります。

一方、スタットアップ企業から見れば、世界的な有名な投資ファンドから資金援助を受けることは自身のビジネスに大きな自信を持てますし、そもそも資金面でのサポートは何よりも心強い。

ところが、そんな有頂天状態に冷水を浴びせるようなFRBによる利上げ。2022年春から秋にかけ米S＆P500種株価指数は急落。

これから上場を予定しているスタートアップ企業も、このあおりを受ける格好となり、上場が厳しい状況となりました。

スタートアップ企業にとって、憧れのGAFAMの業績後退も大きく影響。毎日新聞を騒がしている人員整理もかなり大規模なもの。

コロナが収束した今、膨張した人員を削減するのにどこも躍起になっています。

三井住友DSアセットマネジメントの方いわく、2022年の株価の動きがリーマンショックに似ているとのこと。

となると、GAFAMの人員削減などの対応は、まだ始まりであり、この先もさらに続き、当分この闇のトンネルの抜けるのには時間がかかる。

そうなると新参もののユニコーン企業が上場しても期待どおりの成果を上げることは難しく、上場を控える企業も増え、場合によっては資金難から会社を畳むか、他社に買収されるかなどの憂き目に合うとも考えられます。

2000年代初頭にもテックバブルの崩壊があり、これって20年周期で起きるものとも思えちゃいます。

んで、その後、新たなプレーヤーが誕生する。Google、フェイスブックがまさにそうで、この先の20年間でGAFAMが新たな造語になるかもしれません。

とにもかくにも今はスタートアップ企業にとっては受難な時期。ここを耐え忍び生き残った会社が次世代のGAFAMを構成することになるのでしょう。