周回遅れの5G。減税で挽回?

通信 IT業界

基地局シェアでは惨憺たる状況

5G利用で肝となる基地局

通信の品質、つまり繋がりやすいかいなかもこの基地局にあると言ってもいいでしょう。

で、この基地局の世界シェアを見ると、ファーウェイ、エリクソン、ノキアの御三家で約8割のシェアを占め、日本勢のNEC、富士通にいたっては1%以下という惨憺たる状況。

日本勢は周回遅れとまで言われています。

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減税で日本製を支援

こんな残念な状況を改善しようと、国を挙げて取り組みがスタートしたというのが今回のお話。

安全性が高いと政府が認定した基地局メーカーの製品を使用すると15%の法人税が控除されるというもの。

この政府お墨付きの基地局の中には、日本製の富士通、NECも含まれているわけで、減税をすることで、導入を後押ししているわけです。

クルマで例えればエコカー減税といった所でしょう。

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頼みは大手3キャリアだけど・・・

で、その5G基地局を大量に使用する大手携帯3キャリアの動向に注目が集まるわけですが、これが今イチ動きが鈍い

auは、これまでエリクソンとノキア製、サムスンの基地局を使用しており、ソフトバンクはエリクソンとノキアを採用しています。

当然、これまで使っていたメーカーの5G基地局であれば、互換性も高くトラブルのリスクも少ない。

てなわけで、よっぽどのことがない限り、新規となる日本製を選択するメリットがない。

というわけで、頼みの綱は最大手のdocomo。これまで富士通、NEC製の基地局を使っていることもあり、5Gも日本製を使う可能性が高い。

docomoで実績を積んで、他の大手キャリアにも導入というのが予想される流れかと思います。

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ローカル5Gの分野でも減税するよ

大口顧客の携帯キャリアがこの状況となると、周回遅れの5G技術の改善はものすごく厳しいですが、携帯の通信網に限らず、ローカル5Gにも減税の対象になっているのがせめてもの救いかなと。

工場内など限られた範囲で使用する通信網になるわけですが、この設備に日本製を使えば税控除の対象になるわけです。

携帯キャリアを補うには相当数の数が必要となりますが果たして、この制度が普及するのか否かは未知数です。

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とにかくいつ使えるの?

期待だけが膨らむ5Gですが、日本での実用化は2020年。海外では既に実用化されていたり、5G対応スマホが発売されたりと明らかに日本の遅れていますが、ユーザーにとっては早くその革新的技術を体験したいものです。

タイムラグなく、あのもっさりしたゲームの動きがなくなるというのは個人的には魅力的に映りますので

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