個人情報とのせめぎあい。データ提供

風邪IT業界

えっ、位置情報で人の集まりがわかっちゃう

コロナの感染を受け、人の位置情報が拡大防止に一役買うかもというお話。

人口分布を見て人が密集している場所が特定できれば、その場所には行かないでねと事前に通知できるというもの。

そもそも、そんな人混みは苦手なので、人が密集する場所には行かないけど、その場所を通過した、数分滞在した人というのを特定してもらえないかなというのが個人的な要望。

が、日本の現行の法律ではここまで踏み込んだものは無理っぽいようです。

政府との要請というよりも、社会的要請か

提供するのは通信系の会社やIT系の会社。ドコモの場合は既にこの手のサービスを有料で提供しており、政府の要請にもすんなりと応じる姿勢を示しました。

一方、ヤフーの場合は慎重。2019年にヤフースコアを始める際に、ユーザーに無断でデータを使用したものだから、非難GOGO状態に陥るという苦い経験が。ということもあって個人を特定しないデータだけども、ユーザーには断ってデータの提供をしているようです。

通信会社も、IT会社も政府の言われたからというよりも、社会要請の方が強いでしょう。提供情報がコロナの感染拡大に一役買えるというのなら、進んで協力しますよといった所でしょう。

のっぴきならない検索履歴はちょっと・・・

まぁ、位置情報の提供。しかも個人を特定しないというのなら安心ですが、他の情報も提供しているようで、ちょっと気になったのが、検索履歴。

どこそこに向かうのでは?という名称、住所、地図検索などの情報も提供されているとか。

検索と言えば、仕事にまつわることからプライベートのことまで多種多様。個人を特定しないというはわかりますが、ちょっと気持ち悪といった感じです。

海外のアプリは凄すぎる

海外の場合は、コロナ感染防止のため個人情報まで踏み込んだアプリなども開発されています。

中国の場合は、自分が乗った電車や飛行機が感染していたが特定できるというもの。加えて自分自身の感染リスクも表示してくれます。

イギリスの場合は、感染の疑いがある人を特定するスマホアプリを開発。Blutooth技術を使ってそれぞれの接触者を記録。感染が明らかになると、過去に接触した人に、感染の通知が行くというもの。

ここまで徹底しないと本当の意味での感染拡大にはつながらないんだとあらためて思いました。ホントに・・・

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