国と都に翻弄された百貨店
遡ること約2ヶ月前、4月上旬に緊急事態宣言が発令され、外出自粛が発表されました。
これによりウチの会社も出社NGとなり、ようやく在宅勤務に切り替わったことを記憶してます。
自宅待機でも最低限の生活が送れるよう、スーパーやドラッグストアの営業は早く認められていましたが、困ったのが百貨店。
そもそも緊急事態宣言の発令は国、休業要請などは都道府県知事マターで役割が分担されています。
で、都からは百貨店も休業要請に含まれていましたが、国からマッタがかかります。
いやいや百貨店はライフラインだから、休業はダメよダメダメと。
既に生鮮食材などを廃棄し、休業準備に取り掛かっていたのに、まさかのちゃぶ台返し。中の人にとっては相当疲れがドッと出たことでしょう。
結果、百貨店ごとに対応が分かれることとなり、かえって消費者を混乱させることになりました。
家電量販店もライフラインという位置づけ？
ライフライン的店舗に与えられる営業許可証。その判断で揺れたのが家電量販店。
ビックカメラは、ウチは営業して良いのか否か、決めかねていました。
が、都からは休業要請外扱い。テレワークに必要なパソコン、通信機器、WEBカメラなどを販売しているからでしょ。これがも広義な意味でライフラインと呼べるのでしょう。
ビックカメラでは、滞りないお客様対応はもちろんですが、社員の安全にも目を向けているのがすごいところです。
西友の24時間営業死守は準備の速さにあり
感染リスクが常につきまとい不安な環境の中で働く社員。
そんな彼らに感謝の気持ちを込めて、イオンやライフなどは一時金を出しています。スタッフのモチベーションが高まることは間違いないでしょう。
西友もご多分に漏れず、スーパーヒーロー・ボーナスという名称でスタッフに対し、一時金を給付。
西友は緊急事態宣言の発令前から、現在の最悪な状況を想定し、2月時点で対策を講じていました。
その結果、いつも通り24時間営業が今なお続けられ、かつ分散営業が可能になったとか。
これも早くに中国の都市封鎖の惨状を目の当たりにしたトップの判断に負う所が大きいと思います。
これまでの価値観が通じなくなるかも
一時期よりも外出自粛が緩和されたとは言え、コロナ禍以前の消費行動に戻るには相当時間がかかることが予想され、全く新たな価値観、仕組みが生まれることも考えられます。
ネットスーパーなども、もっと見直されてもいいのにと思うのは僕だけでしょうか・・・
