日本の通貨安を例にすると
為替というのは、何度勉強しても頭に入ってこない。例えば日本の場合、円安ドル高となると景気は良い方向に進んでいると言われています。
輸出先で価格優位性が成立して競争力が高まる。という訳で、輸出主導の企業の株も値上がりして日経平均株価も上昇。景気が上向いているねとなります。
ただ一方で、輸入品については高くつく。身近な所で言えばガソリン。景気はいいくせに懐は寒くなるばかり。
ただ日本全体で考えると懐は暖かくなるわけです。
と考えると、日本の場合では、通貨安は景気に取っては良い
けど、お隣中国では、そうでもないようです・・・
中国も通貨安
アメリカのトランプ氏から貿易不均衡だと睨まれている中国。中国は黒字で潤っているのにアメリカは赤字だよというもの。
というのも、日本同様、中国も通貨安で、2014年を境に急速に元安が進行しているのです。
中国の場合は、日本のように為替の変動を市場に任せているのではなく、政府による操作という点が大きな違い。
これって景気が悪くなれば、国の都合で元安にしちゃうこと。
2015年8月にも2％も切り下げて、関係者からは輸出を拡大させ高成長を取り戻したとも言われています。
円高是正介入
阿部政権前前は円高で苦しんでいた日本。その際、何度か発動したのが為替介入。
とにかく円を市場に売ってドル買う。そうすることでいくばくか円安になるというもの。
これを中国でも政府主導で行っていましたが、外貨準備も減ってきてしまったからさぁ大変となったわけです。
外貨準備が少なくなると
そもそも2014年には約4兆円あった外貨準備が16年末には3兆円に減少。
通過危機が生じた際などの海外への支払いを考えるとこれ以上、減らしたらペケというところまで来ちゃったそうです。
他にも投資の面で言えば資産価格の下落を生み、ひいいては景気減速も引き起こす可能性すらあります。
とういことで、さらなる元下落を食い止めるべく、資本の流出を制限。
企業間の取引にも介入しているというわけです。
ここでひとつ疑問が点灯
円安に誘導する際、外貨を買うわけで、それが外貨準備高になります。
と考えると、中国の為替介入も、大量の外貨を買うわけですから、自ずと外貨準備高は積み上がると思います。
なのに減るというが、イマイチ理解ができません。
元を買ってドルを売るという動きであれば、外貨準備は減るというのはわかりますが・・・。
といった具合に、まとまりのない内容になりましたが、もっと勉強して、為替を理解したいと思います。
