異業種からの参入
お隣の中国ではなんと、ネットサービス屋さんがEV開発に名乗りを上げているというのだからビックリ。こちらの会社、ネット動画の配信事業を中心に、スマホ、テレビなどの開発を幅広く行っているそうで、その一つにEV開発もあります。
ただ、この会社が直接開発に携わるのではなく買収した企業に、その役割を担わせるというもの。そちらの会社がまたもやびっくりの米テスラのライバル会社、米ファラデー・フューチャー。しかもCTOには、あのBMWの電気自動車、iの開発トップを勤めた人を迎え入れたというのですから、その本気度が伺いしれます。
日本で言えば、ソニーやパナソニックがEV開発に参入といった所でしょうか。
といった具合に、異業種から自動車メーカーが入り混じり、生き残りをかけて熾烈な戦いが行われているのが中国です。
企業買収＆提携で先を行く
自社の技術だけでは限界があるのか？。提携・買収が活発なのも中国EVの特徴の一つ。
例えばある部品メーカーは、テスラの前CEOを招き、EVの動力システムを開発する米企業を買収とか、別の部品メーカーは、VWとEVの合弁会社を設立したり。
とにかく進歩のスピードがムチャクチャ早いのでしょう。時間買いという側面が多分に大きいと思います。
自動車メーカーも本腰
自動車メーカーの動きも活発。国有大手の自動車メーカーは、ダイムラーと合弁会社を設立。EVとリチウムイオン2次電池の現地生産に向けて50億元を投資すると発表しました。
中国のEVメーカーは40社ととてつもない数。政府の補助金が2020年に切れる前に、とにかく融資にありつけようとどこも必至な感じが伺えます。
この勢いに、日本勢も動く
EV開発に慎重だったトヨタも、2019年にはSUVのEV車の量産を検討かという話があったり、ホンダは2018年に中国向け専用のEVを投入、日産も2018年度以降、中国市場で低価格のEV発売を検討と日本勢の動きも活発になってきました。
今やアメリカを抜いて世界一の販売台数を誇る市場ですから、無下にはできないと思います。
実は厳しい法律が施行されるので・・・
中国メーカーのEVへの異様な盛り上がりが日本勢を突き動かすという感じに見えましたが、実のところは、中国政府が発表したエネルギー規制が大きく影響しているのだと思います。2018年から導入予定のNEV規制。新エネルギー車の生産を義務付けるというもので、EVそしてPHVなどが含まれます。
アメリカでも規制が始まるますし、益々EV重要性が高まる感じがしました。
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