調査方法でこうも変わるか。キャッシュレス比率5割？

何かと話題の調査方法

今、話題の調査方法と言えば厚労省の勤労統計調査。全数調査ではなく抽出調査が問題とのこと。。それまで全数で調査していたのに2004年頃から抽出調査に変えたとのことで、かなり昔から行われていた模様。

この調査データが雇用保険の算出などに使われており、抽出調査の場合だと実際よりも安い金額になるようで、損している方が多いというのが問題だということで、原因究明に向けて今、調査が続けられているわけです。

で、今回紹介するのは、そこまでシビアな調査ではないキャッシュレス比率に関する調査データ。

発表する省庁が変わるとこうも数字に大きな違いが出るのかと驚かされました。

現在の日本のキャッシュレス比率は2割と言われ、諸外国に比べて明らかに低い。ので、消費増税をきっかけにポイント還元を使用する仕組みとしてキャッシュレス決済を広く普及させていこうというもの。

店側としては現金を管理する負担が大きく減り、結果コストも下がる。ネックは導入費用。初期段階では無料というもののその後は、手数料が引かれるということもあり、なかなか普及が進まない感じがします。

国にとっては収入を把握しやすいというメリットがあります。収支がデータとして残るので税金が把握できるんですね。

最後に利用者にとっては、小銭を持たなくて済む、レジ待ちが少ない、ポイントがつくなど良いことづくし。

恐らく現状よりもキャッシュレス比率は上がるとは思いますが培近くにはさすがに増えないと思います・・・

現在、発表されているキャッシュレス比率2割は経産省によるもの。

で、この度、金融庁が発表したデータによればキャッシュレス比率は5割。両者の間で2倍超の開きがあります。

どうしてこのような事が起きるのか。金融庁の調査では、キャッシュレスの中に口座振替が含まれているんですね。。

そもそも米国では、口座振替というのが充実しておらず、クレジットカードや小切手を使うことが多いとのこと。

これをキャッシュレスとカウントするならば、日本の口座振替もキャッシュレスでしょという言い分だと思います。

といった具合に、経産省と金融庁の間で見解の相違が出ており、国としていかがなものかなと。縦割り行政と揶揄されているのに・・・

単なる縄張り争いにも見てとれますね。

データをめぐる話題は、勤労統計以外にもこれから色々な所で噴出してくるのではないでしょうか。今回のキャッシュレス比率の算出方法もルール決めをして欲しいものです。