QR決済の普及を阻むチャージ手数料の壁？

PayPayがQR決済普及を引っ張る

キャッシュレス決済普及の要とも言えるQR決済。地方の飲食店に始まり、床屋に自転車屋さんと様々な店で見かるようになりました。

特に利用店舗が最も多いと思われるPayPayの営業活動には頭の下がる思いです。こんな地方のお店にまで営業を仕掛けるとはと、PayPay使えますのステッカーを見る度に思います。

導入に際し、数年間は手数料無料というが、お店の背中を押してくれるのでしょう。無料期間がそろそろ終わるという話も聞きますし、利用客としては継続してQR決済を提供して欲しいものです。

PayPayがここまでの大盤振る舞いができるのはカード会社との関係が良好だからとも言えます。

今はPayPayカードなるものができましたが、その昔はヤフーカードとの1択。カード会社はVISAで、他のカード会社の利用できない。

一方、楽天PayはJCB。VISAは使えません。海外旅行した時に極稀にJCBが使えず、はたふたしてしまいました。

このように、QR決済サービスを提供する会社とカード会社は密接な関係を保っていると思われます。

例えばPayPay、ヤフーの膨大な登録者数を交渉のカードとして、VISAに対し、手数料のディスカウントを要求しているのではないでしょうか。でなければ、あんな大盤振る舞いはできないと思うですけどね・・・。

PayPay、楽天もQR決済普及に向けて、様々なキャンペーンを打ってはいるものの、2020年時点の利用率は全体の3割。目標の2025年に40％も怪しくなっています。

これには、カード会社が銀行に支払う手数料が高止まりしていることが原因とも言われています。

この手数料システムは、NTTデータが提供しているシステムを利用しており、2年前に、このチャージ料は1円ほど下げて最高で3.15円となりました。

これにより、銀行側がNTTデータに支払うチャージ料は減りましたが、カード会社とのチャージ料には反映していませんでした。

カード会社による手数料はお店によってバラバラですが、ある買い物をした時に10％の手数料がつくということにビックリ仰天したことがあります。

小さなお店では確かにカード決済は、負担でしょう。10％も手数料を取られるとなると、価格に上乗せするしかありません。

で、この10％と内訳と言えば、半分が銀行側に支払う手数料であり、半分がカード会社の利益とのこと。

ので、銀行側の手数料が減れば、全体的に手数料が下がり、ひいてはキャッシュレスの普及にも弾みがつくとも言われています。

てなわけで、公正取引委員会は、NTTデータへの支払いコストが下がったのだから売価に反映させなくちゃだめでしょと只今、銀行側に圧をかけているようです。

銀行側の言い分としては、システムの維持費を考えると、そうカンタンに手数料値下げに踏み切ることができずで、もう少し時間がかかりそうな感じがします。