驚くばかりの優遇措置
2015年、ヤマトが意見広告を出しました。内容は公平な競争環境。つまり、日本郵便があまりにも優遇されているので、民間企業として物申すというものです。
本来、優遇措置を受けられるのは郵便業務のみで、宅配業務は対象外。なのに、宅配業務までもが、優遇措置を受けているのが現状。
で、その優遇措置が確かにこれは物申す気持ちになるわというものばかり
日本郵便の場合、郵便局舎や事業所税や固定資産税が減免
スピードが命の海外向けの配達で、国際スピード郵便の通関手続き簡素化はまだしも、荷物までもが簡素化されている。
交通規制免除、航空や船舶の郵便物の優先取扱いなど。これもスピードがモノ言うサービスだけに郵パックで発送した方が早いかも？と思ってしまいます。
黙っちゃいないよ日本郵便も
この意見広告を受けて、日本郵便も対向措置に出ます。こちらもイメージ広告という形で反論に出ました。
郵便物と荷物を混載して運んでいるので実際には規制免除の対象になりづらい。加えて航空便にしても優先搭載のお金を払っているよと。
といった具合に、両者は主張しており、落としどころが見えません。国が動いて規制を変えていかない限り、公平な競争環境は実現できないのではないでしょうか。
商売する側は敏感に反応
個人的な見解としては、やはり日本郵便は優遇されている感じがします。結果、料金も安いですしね。
例えば2013年にヤマト、佐川が料金おを値上げした時には一部の通販事業者が値上げを嫌い、日本郵便に流れたりとか。
ヤマトのメール便廃止に伴い、その需要を日本郵便が取り込んだり。
この事実を見る限り、日本郵便は優遇されているからと思ってしまいます。
錦の御旗、ユニバーサルサービス
日本郵便としても、ユニバーサルサービス（誰もが等しく受けられる公的サービス）を担う以上、全国の郵便局ネットワークを維持していかなければならないという大義名分があります。
全国24000局のうち、その1/3が過疎地にあるというのですから、維持もさぞ大変。これが税の減免がなくなると、このネットワークを維持できなくなるのでしょう。
ユニバーサルデザインの民間開放
ならば、郵便局を民間企業に委託しても良いのでは？と。関空が民間運営に切り替えるわけだし、箱は国管理。運営は民間。となれば国にしても、日本郵政にしても負担が軽減されます。
あるいは宅配会社の各事業所に郵便受付機能を付加させちゃうとか。
話はそうカンタンなことではありまえせんが、素人ながらそう思った次第です。
