一部上場って一体何？
東証一部と上場と聞くと、あっ一流企業と一目置いてしまうほど、会社としての格の高さを感じます。
一部上場入は高いハードルが課せられ、直接上場には時価総額250億円以上が必要とのこと。
が、他にも一部上場への道は設けられており、東証二部やマザーズからの移行は時価総額40億円と約1/6。
ならが、後者の道を選びますとばかりに今では、東証一部企業の約6割がこのルートを使っています。
てなわけで、今東証一部には時価総額が40億円規模の企業もいれば、10兆円規模の企業も存在。
10兆円規模企業としては、この事実をどう受け止めているのかという余計な事まで考えてしまいます。
海外の株式市場との違いは
そもそも株式上場とは、資金調達が目的ですが、他にも会社としての信用力や知名度を上げる点も見逃せない点。
今では海外投資家が大半を占める中、一部上場企業ということで自然と投資対象企業になるでしょう。
とは言え、海外の投資家は日本のみならず世界の株式市場へ投資しているわけで、市場全体の規模が小さければ見向きもされないでしょう。
東証の国内上場企業の時価総額は約740兆円。一方、米国のニューヨーク証券取引所はその4倍。
中国・上海証券取引所にも抜かれ、世界的に見ても投資先として魅力が低下傾向にあることは否めません。
新カテゴリ、プライムって何？
てなわけで、これまでの一部、二部、マザーズというくくりをやめて、2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの3つのカテゴリーに再編されます。
当然、これまでの一部にあたるプライムの条件は、かなり厳しくなり、一部上場企業の約2200社のうち664社が条件に満たないとのこと。
このまま一部に残るか、それとも二部降格を受け入れるかの判断に迫られています。
残るも地獄、去るのも地獄？
残るとなｒば、独立社外取締役の選任や英文開始促進などの業務が増える。
去るともなれば、これまで通りの資金調達が見込めない恐れも出てくる。
場合によっては株を売られてしまうことも。
というのも、プライムであれば、TOPIXの構成企業の一員になる可能性もあります。
多くのファンドが、TOPIX連動型を購入しているわけで、2部降格ともなれば、ある意味TOPIX構成企業の目がなくなるわけで、ならば保有していても意味がないということで放出してしまう。
という可能性も高まります。
どちらに転んでも、大変なことには変わりないようです。
どうなる日本の株式市場
2022年4月までに現在の一部上場企業の動向から目が離せません。
