年金の原資は
年金が老後どんだけ入ってくるかは非常に興味のある所。少しでも知っていれば不安も少なからず払拭されます。
そこでまず初めに年金の原資について整理しました。
2018年度の年金給付額は55.1兆円。内訳は、約7割が国民年金。残り3割の内、2割は厚生年金で、1割は公的年金の余剰資金からなる年金積立。大きく分けるとこんな具合です。
現役世代が毎月払っている年金だけでなく、積立金も使われている所がミソ。
この集めたお金で投資に回して少しでも国民の負担を減らそうとしているわけですね。
曲者の年金積立
年金原資の中では約2割にとどまる年金積立ですが、支給額にかなり影響を与えているんです。
年金積立が枯渇するとなると月額支給が驚くほどに激減。
ロールモデルとなる夫が40年間会社員で妻が専業主婦では、夫婦合計で現役の月額収入の50％が年金として支給されることになっています。
が、年金積立が枯渇しようものなら、36％までダウンしてしまうのです。
金額にすると約24万円。それが17万円。
ロールモデルよりも現役時代の給与が低い僕に当てはめると、支給額はもっと低く約10万円位になるのでは？
今でさえ月に10万円以上の支出をしているのに、この分でいくと残念な老後を迎えそうで不安でなりません。
年金積立を枯渇させないために
現在国でも年金給付額を抑制する仕組みは既に導入済み。その一つにマクロ経済スライドというのがあります。
前年の賃金や物価上昇に応じて年金額を改定してきました。それに加えて労働人口の増減や平均寿命の伸びというマイナス指標も加えました。
前者を基本、後者を加点抑制とわかりやすく名前づけして、基本と加点抑制をガッチャンコして、マイナス分を算出することとなりました。
基本分が0.5％で加点抑制がー１％の場合、差引ー0.5％の抑制となります。
基本部分だけのままだと物価上昇期間になるとひたすら給付額が上がってしまう。これを抑止しようとということで、マクロ経済スライドとなる伝家の宝刀を使い、抑止しているように見えます。
こうして、年金積立が枯渇しないように対策を講じているのですが、それでもまだ不十分。
問題は名目下限措置。これを改定しない限り、積立枯渇の不安はなくなりません。
名目下限措置を撤廃したら
この仕組み、平たく言えば、前年よりもマクロ経済スライドの値を下げたらダメよというもの。
仮に基本部分がとてつもなく上がっても、マクロ経済スライドは前年から据え置き。基本が１％で加点抑制がー2％だとしても、名目下限措置が発動して前年と据え置きのー１％としなる。なので差引0％。前年よりも多く年金を給付する必要があり、年金積立の取り崩しが必要となってくるのです。
今後、労働人口も減り、平均寿命も伸びることが予想され加点抑制は上昇することが予想され、これを据え置きにしてしまうと、どうしても無理が生じてしまう。
まとめ
年金支給70歳からとか、定年延長などの盛んに騒がれているのが全て年金の安定運用ということが根底にはあるんだなということを学びました。
とにかく老後に10万円で生活しなければならない事態だけは避けたいものです。
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