年を追うごとに増える認知症率
政府発表の資料によれば、65－69歳に占める認知症率は2.9％、75歳-79歳が約6倍の13.6％、さらに85-89歳となると約41％と二人に一人の計算に
80歳を過ぎると大きく跳ね上がることがわかります。
2015年時点で認知症患者は525万人でしたが、2040年には953万人。
自分がその中に入っていないことだけを願うばかりです・・・
介護費用に匹敵するインフォーマルケアコスト
認知症患者が増えることで気になるのが社会的コスト。医療費で苦しむ財政ですが、その内訳を見ると入院や外来などの医療費で1.9兆円、在宅、施設、デイサービスなどで6.4兆円。家族などによるケアを指すインフォーマルケアコストが何と介護費用と同じ位の6.2兆円と言われています。
国の財政でには入らないインフォーマルケアコストが、これが何気に健康世代にとっては今後重荷になってくると思います。
インフォーマルケアコストを負の予算
例えば、家事を労働とみなして試算するとサラリーマンレベルの給与と同等レベルなんて話を聞きます。
このインフォーマルケアコストも同じことが言えるのかなと。
ご飯を作ったり、洗濯したり、病院に連れて行ったりなどの家族の世話、これ全てをコスト計算すると確かに相当な金額になります。
ましてや親の介護の世話でやむなく会社を退社するようにでもなれば、その負のコストはさらに膨れ上がります。
今後、このような問題は大いに増えることが予想できますし、それを見込んで政府も認知症対策に本腰を入れるようになったのではと思います。
怖いのは認知症予備軍
認知症までは行かないまでも、判断力が低下した人のケアもばかになりません。
しかも認知症患者よりも数が多い。ということはこちらの方が、インフォーマルケアコストは高くつきます。
厄介なのは社長さんが、この認知症予備軍となった場合。自分はボケていないと喚き散らし、社員はダンマリ。そうこうしているうちに、会社に損害を与えるような契約を結んでしまったり。
そう考えるとこの手の損害もインフォーマルケアコストに含まれるのではないでしょうか。
社会的損失もどこまで食い止められるか
車の免許返納が2019年になって社会的に大きく取り上げられ、高齢者本人も多少なりとも自覚するような風潮が生まれました。
これをもう少し拡大して会社経営やら、家族との日常にも広がれば、インフォーマルケアコストの抑制にも繋がるかなと。
つまる所、介護する人と介護される人の相互理解が進まない限り、話は進まないのではと思った次第です。
