どうなるの?消費税軽減策の落としどころ

マイナンバーカードを活用した案に公明党反対

先日、2017年から始まる消費税10%に合わせて、消費税軽減策が発表されました。マイナンバー活用し、お店でマイナンバーを専用端末に読み取らせて、後日還付を受けられるというもの。

が、この案に公明党が大反対。店頭で軽減しなければ、重税感がぬぐえないだろうと。なので、欧州型のように店頭で減税を受けられるようにしないとダメだよと。

当初、自民もこの後から減税策にOKを出していたのに、再考しましょうという方向に傾き、財務省としてははしごを外された格好です。

で、どうなる今後の行方

てな訳で、この消費税軽減策、仕切り直しとなったわけで、色々な修正案が出ています。例えばマイナンバーカードを持ち歩かずに済む還付案。あるいは精米のみに軽減税率を適用し、給付措置を拡充する案、きわめつけはより幅広い品目を軽減の対象にするなどなど。

マイナンバーカードを持ち歩かずに還付が受けられるは大OK。スマホにその機能をつけてもらえれば持ち歩く必要ないですし、使用時にパスワードを入力するって仕様にすれば、万が一スマホを落としても漏洩リスクは軽減される。加えてマイナンバーを非表示しておくのもいい。

給付措置といのは、今の低所得者向けの制度の延長線上であり、恩恵を受けるのは低所得者のみで他の国民は減税の恩恵を受けられずじまい。なので、この案はあまり好ましくない。

最後の対象品目の拡大は大いに賛成。食品関係中心の還付制度だけど、生活インフラに適用してもらえると嬉しい。月々支払いの発生する品目だけに、軽減策を適用してくれれば、減税感は、実感できる。

大盤振る舞いは本末転倒

ただうまい話には、しっぺ返しがあることも確か。最後に触れた品目拡大することで、財源が目減りするのは必至。公明党からは赤字国際の発行や消費税の再延期なんて声も出ているみたいだけど、それって消費税導入のそもそもの目的から外れまくっています。

消費税導入の目的は、社会保障の財源確保と財政の健全化だったはず。これらの妥協案を実施するとなると、この目的の実現性が低くなることは間違いない。

混迷を極める消費税軽減策、日本の将来のために修正案をよく検討して欲しいです。