待たれる。空を飛ぶ宅配便

海外では既にチラホラ始まっているらしい。

空飛ぶ宅配便として期待されているドローン宅配。海外では確かAmazonが一部の地域で実用化しているような話を耳にしたことがあります。

州ごとに法律が決められるので、日本に比べ新技術を受け入れる土壌ができているのでしょう。

日本はと言えば、長野県で自治体がドローン宅配を始めたとのこと。

とりあえず収益は二の次で、福祉的な色合いが濃いものになっています。

長野県伊那市では、買い物難民向けに自治体が主体となってドローン宅配を実施しています。

当初は、自動化した販売カーも検討していましたが、採算面、そして万が一の事故を考えると実用化は難しいと判断。

そこでドローンに白羽の矢が立ちました。仕組みとしては注文はケーブルテレビの専用チャンネルから。注文を受けたドローンが最寄りの公民館まで注文品を届けるというもの。

注文者の自宅までは行きませんが、万が一の事故を想定して公民館を選択したがのこのサービスの特長と言えるでしょう。

配送ルートも墜落などに備えて住宅地を避け河川を経由するというもの。ここまで安全面を徹底しないとドローン宅配は難しいと言えます。

このように自治体が主体的に動きを見せる中で、民間も遅れまいとしてKDDI、日本航空、ウェザーニューズなどがドローン宅配の実験に乗り出しました。

KDDIはラストワンマイルの課題克服のためのもの。宅配拠点から各住宅地に商品を届ける、もっと実用化のハードルが高い部分になります。

当面は、医薬品や軽量物の配送に限定して実験を進めるようです。

ウェザーニューズはドローン宅配向けに新しい気象予測システムを開発中。超高層ビルなど建物周辺の天候や気流を250ｍ司法、高度10<span class=”marker”>単位で予測できるうようにするとか。

この情報をドローンを運行する会社に提供し、安全に飛行できるようにサポートしていくのでしょう。

ゲリラ豪雨を喰らってドローン墜落ともなれば、ドローン宅配の普及に水を指すことにもなります。

そういった意味で、ドローン宅配の周辺ビジネスに目をつけたウェザーニューズはかなり先を行っている感じがします。

長野県伊那市の墜落を想定した安全な配送ルートの確保や、天候などを勘案した運行、そして荷物の受け渡しに、運行管理などなど、実用化には超えなければ課題が山積み状態。

ドローン宅配を進める中で、さらに想定外の課題もいくつか噴出してくることでしょう。

2022年度には実用化と言われていますが、今の進み具合からするともう少し時間がかかりそうな感じがします。

一層のこと、規制がちょい緩のドローン特区を作ってみたらと思った次第です。