米国パリ協定復活？
産業界にとってデメリットありということでパリ協定を脱退を発表したトランプ大統領。
2019年11月に正式に脱退を表明し、確定したがのくしくも大統領選でバイデン氏の勝利が確実となった2020年11月。
全世界から非難が集中する中、そんな声にも全く動じつ経済重視の姿勢を強く主張したのに・・・。そんな努力も水泡に帰し、バイデン氏の元では復帰が確実視されています。
ねじれ国会もなんのその。大統領権限発動
オバマさんの時代に25年までのCO2排出量を2005年比で26-28％引き下を発表しましたが、これがバイデン氏に引き継がれる格好となりました。
さらにバイデン氏は、パリ協定への復帰するとともに各国に対し、削減目標の引き上げを要求しているとかいなとか。
出戻りのくせに厚かましいこの上ない態度に感じてしまいすが、そもそもバイデン氏は環境問題や人権問題に対しての関心が非常に高い知られているお方。
連邦議会がねじれになり、法案可決に時間がかかるのではと懸念されておりますが、そこは意識高めのバイデンさん。
米国ならではの大統領令を発動し、法案成立が何が何でも実現させるとも言われています。
ESGの重度が増すのは確実
米国が再び環境問題に積極的に取り組むとなると、昨今、急速に広がりを見せるESGもそのルールや制度の整備が加速するのではと言われています。
で、ここで被害を被るのが環境問題や人権問題への取り組みがあまあまの企業。
トランプ政権のもと、環境問題二の次で事業の成長をまず優先してきた企業は方針を転換していく必要があるでしょう。
対応できなければ、バッサリと切るという欧米市場。日本のような産業界とネゴをしながら落とし所を探るという擦り合わせは一切なし。
知らないうちに規制でがんじがらめとなり、気づいた時にはまともに事業が回らないという事態も十分に考えられます。
皮肉にも対応できることを証明。RoHS指定
日本の場合は、そもそもパリ協定の参加国でもあり、人権問題についても積極的に取り組んでいたという歴史があります。
米国の環境問題重視に転換したとしても慌てる企業はほぼないと言っていいでしょう。
2006年、欧州で電気電子機器に対し、特定有害物質の使用を禁止するRoHS指令が施行された際も、欧州企業は、その対策を日本企業に学びました。
この日本企業の対応力の高さは、本制度が実現可能ということを示したこととなり、ある意味、制度の実現性を立証したと言ってもいいでしょう。
ESG投資が本格化か
2019年頃から環境、そして人権問題に取り組んでいる企業に投資するESG投資という言葉をよく耳にするようになりました。
一部の意識高めの投資家によるものという認識でしたが、さらに広がりを見せることが容易に予想がつきます。
制度についても、より厳しいルールが課せられる可能性もあり、日本企業も、もうひと頑張りを求められることでしょう。
とにもかくにも大国アメリカが環境問題に真剣に取り組むようになってくれたのは、地球にとって大変喜ばしいことだと思います。
