そこは大目に見てよ。金融庁

新サービスは何かと大変だよ

ITの進化により、これまで考えも及ばなかったサービスが次々と誕生している昨今。便利になるならいいでしょと個人的にはウェルカムなんですが・・・

とは言え、既得権益を守るがためなのか、何かと法律をかざして新サービスにとっては中々育ちにくい環境にあります。

最たる例で言えば、ウーバーなどのライドシェア。海外ではあんなに普及しているのに、日本においては法規制に引っかかり、未だ本格的なサービスには程遠い状況。

タクシー業界に対しての配慮かと思いますが、訪日外国人がこれを聞いたら驚くでしょうね・・・

給料前借りって。あの頃に欲しかった

で、今回のお話は給料前借りシステムというこの上なくありがたいサービスについて。

若い頃は、月末までにお給料が持たず、ただひたすら自宅待機。遊びたいさかりなのに・・・と会社を恨みっぱなしでしたが、前借りシステムがあれば、そんな悪感情を会社には持たなかったでしょう。

今の若い世代は本当に幸せだと思います。

前借りシステムには2通りがあるって

この前借りシステム、大きく分けると2通りあって、ファクタリングと非ファクタリングに分けられます。

前者は、第三者が前借りしたいという若者から、その債権を購入。若者は手数料を支払えばいいというもの。

後者は、給与支払先の企業と組んで、勤怠データをなどを使って給与を計算して、若者に前借り分を支払う。企業は手数料の5%をこちらの会社に支払うというもの。

前者は債権の購入、後者は手数料収入というわけです。

それは貸金業でしょうの衝撃

が、このサービスに待ったをかけたのが金融庁。いやいやそれは貸金業でしょというの言い分。

となると、貸金業で定められている利子15-20%を大きくはみ出し、200%近くになるというもので、立派な違法でしょうというわけです。

対する新サービス事業者は、いやいやお金を貸しているのではなく債権を購入、あるいは手数料をいただいているというわけで、両者の主張が真っ向から対立。

まだ決着はつかないこともあり、法的拘束力はないものの、前借りシステムを提供する会社にとってはマイナス。

悪いイメージがつかなければいいですけど・・・

新ビジネスを育てるという意味でも・・・

てなわけで、新サービスも新しいものだから、これまでの法律の枠を超えてちゃうものでから、むりくり既存の法律にはめこんで、是正を促す風潮があるように見えます。

新サービス育成という観点で、そこは新たに法律をつくるなど、してもらえれば日本のベンチャーも幾分か育ってくれるのかなと。

このままでは海外勢にどんどん先を越されるのではないかと心配でなりません。

ちなみに前借りシステムって、何ヶ月先までOKなのか気になったりもしますが、ある意味、社員をつなぎ止めるには有用なサービスかも。

福利厚生で展開している企業もあるとのことで、わかる気がしました。