何気に使えた地域限定商品券
2022年8月以降ぐらいでしょうか、With コロナにかじを切り経済最優先となった日本。大打撃を受けた飲食、観光業を中心に国からの支援も本格化されました。
go to キャンペーンばりの大々的なものではないにしろ、旅先の現地で発行していた商品券は旅行中かなり使えました。お土産品はもちろん、飲食店でも利用でき、何と全国チェーンのコンビニでも使えちゃう。
地元にお金を落とすことで街を活性化させていく。理に適った施策だと強く感じました。
地域活性と言えばふるさと納税
周りの友人からはかなりオトクなサービスだから強く勧められていながら、中々一歩が踏み出せないふるさと納税サービス。
サービス当初は行き過ぎた返礼品に、国から改善命令が出るほど。それからはと言うもの、返礼品は地域に根ざしたものに限るとなりました。
サービスを利用する側としては、いかにお得であるかが気になる点。自治体側はより多くに納税して地元にお金が落ちるようにしたい。そのためには魅力ある商品選びが不可欠。
この両者の悩みを解決してくれそうなのが、電子マネーのPayPayです。
PayPay商品券。始まる
今や利用者数、導入店舗数で他を圧倒するほどの勢いを見せるPayPayが、ふるさと納税の返礼品としてPayPay商品券なるサービスを始めました。
サービス開始後、1ヶ月弱で約300の自治体が導入を決定。2022年中に約90自治体、約2万店舗で利用できるとのスピードの早さ。
自治体側にとっても、待ちに待ったサービスがようやく開始されたという感じでしょう。
これで大きな倉庫を持つ必要なし
これまでの返礼品はブツ。大きな倉庫を借りて、発送伝票を書いてと現場はかなりの負担だったことでしょう。
が、PayPay商品券は電子データ。商品券を郵送する手間もないし、商品選びで頭を悩ますことはなし。
しかも商品券はその自治体限定なので、観光客を呼び込め、さらに税収が増える可能性もあります。
旅行先でふるさと納税という荒技も繰り出せる
例えば旅行先の飲食店で、PayPay商品券利用の張り紙を目にしたとします。
さっそく、ふるさと納税サイトを開き、その場で申し込みをして、ものの数分でPayPay商品券をゲットして、お会計時には使えちゃうという荒技もできます。
ふるさと納税をやろうか迷っている人の背中を押す意味でも、PayPay商品券は大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。
