都内に住まいが持てるかも。不動産ニューノーマル

これまでの住宅着工数を振り返る

コロナショックによる影響で生活様式、消費行動、経済活動において様々な変化が起きている中、不動産業界もご多分に漏れずその影響を今後受ける可能性が高まっています。

これまでの住宅着工数と地価の相関関係を見ると、着工数が減少に転じると勢優遇などが発動され、住宅購入を後押し、住宅着工も回復していました。

1999年の住宅ローン減税587万円を受け、97年-99年にかけて減少傾向にあった住宅着工数は再び増加に転じました。

2012年以降も最大400万円の控除が受けられ、近年では安定した住宅着工数をキープしています。

実家が空き家にが多発する事態に

とは言え、長い歴史で見れば住宅着工数は確実に減少にあり、19年度の88万戸が2040年戸には約半分まで減少するとの声も。

東京都の高齢化が25年にピークを迎え、高齢者人口は約240万人。半分を75歳以上が占め、大量の実家手放しが起きると言われています。

引き受けてとなる子に当たる世代は40-50代。既に家を持っており、今更引っ越しもままならない。相続税の支払いも負担になる。

てなわけで、売りに出すといわけですが、これにより中古住宅が市場に多く出回り新築供給を喰いつぶす結果に。

税優遇も相まって、地価が今よりも下がるとも言われています。

コロナ禍で密集地は危険かもという意識芽生える

さらに、これまで都心の利便性に魅せられて東京一極集中の動きに変化が起きる可能性も。

コロナ禍で在宅勤務が普及し、職場から距離が離れていても十分仕事ができる。既に郊外の別荘を自宅化している方もいます。

加えて、人が集中する場所は感染の可能性が高いという健康面に配慮した意識も芽生えてきました。

人が集まらなければ土地の価値は下がる一方?

1970年代、都心に工場が集積し、公害などが問題になり、都心を離れて郊外に住むスタイルが普及しました。

多摩ニュータウンがまさしく、その走りですが、それがいつしか地価高騰を理由に郊外に住む方が多くなったわけです。

都心離れの意識の芽生えにより、今までの通り人が集積する場の価値が下がり、それが巡り巡って土地の価値をさげ地価下落にさらに拍車をかけるのではと思うわけです。

逆張りの都心住まいはありえるかも

とは言え、生活する上でこの上なく便利な都心。

これまで一生都内で住むのは無理と諦めていた層が、都心住まいを検討する可能性もあります。

今まで通りの金持ちおじさんでなく、小金持ちおじさんを相手に不動産屋さんは商売することになるわけですが、需要が全て蒸発するよりかはまだましかと。

憧れの都内住まいが可能になるのか、今後の動向を注視していきたいと思います。