ふるさと納税を振り返る

住民税は地域の会費

会社で、クラスで、仲間同士で集められる会費という便利な仕組み。

一人で負担するのは重いけど、皆でお金を出し合えば負担は少なく、大きなメリットを得られます。

住民税も会費と同じ仕組みで、地域の教育、各種行政サービス、ごみ処理といった暮らしに欠かせないサービスなど、一人では到底支払えないものの、皆がお金を出し合えば何とか賄えます。

本来はその地域に住む市民のお財布から出るお金でしたが、過疎化などが進み、サービスの提供が難しくなってきた。

そこでなるものが登場し、地域外の人からもお金を徴収することでサービス維持が実現できたのかなと勝手に思っています。

ふるさと納税

ふるさと納税の本来の狙いは?

ふるさと納税が始まったのが2008年。制度の目的は就職して故郷を離れたけれど、生まれ育った街に貢献したいというもの。

当初の寄付額は1000億円程度で推移していまいしたが、2015年に個人住民税の控除額が1割から2割に拡大されたことで、寄付額が大きく跳ねて、前年度比約4倍にまで拡大。

そして、ここから激しい返礼品競争が始まったのです。

ふるさと納税

寄付額首位の平戸市の今

制度が始まった頃の平戸市では返礼品に特産物のエビを設定していました。これがテレビなどで紹介されるや否や、注文が激増

それまでエビの注文数は約300件。それが返礼品フィーバーで約7000件に跳ね上がり、返礼品用のエビが品切れになるという事態に発展。

当時の担当者の曰く「漁師にかけあって品を出してもらっていたが、それでも追いつかない」とのこと。

嬉しい悲鳴を通り越して、通常の商売にも影響が出るようになり、返礼品からエビを外すことになったのです。

このまま進めていると、平戸市の資源が枯渇するというコメントが事態の深刻さを物語っています。

ふるさと納税

行き過ぎた返礼品競争に待った

行き過ぎた競争を是正しようということで、2017年に返礼品の調達額の割合を3割以下に抑えるよう通知しました。

続いて18年には、返礼品は地場産品に限ると通知。

とは言え、強制力はなく判断に自治体に任せるというもの。

これが問題だったのか、お国の要請に従わない自治体もおり、なかなか沈静化のめどが立たない。

ということで、2019年に事前に申請するという法規制が施行されることになりました。

ふるさと納税

過疎化の解決策になるのでは?

というわけで、返礼品競争も落ち着きを取り戻すのではないかと思いますが、そもそもこの仕組、返礼品による金額は全国で総枠が決まっているようで、それを日本全国の自治体で取り合っているとのこと。

人気の高い返礼品を用意した自治体が勝ち組となるとのこと。となると、地場産品で競争力がなければ税収も少なく過疎化で悩む自治体にはさらなる試練が待っているのかもしれませんね。