地方活性化の即効薬になるか、法人減税

アベノミクスの成長戦略

6月に発表した成長戦略の目玉、法人減税。概要は現在の約35%の法人税を5年間かけて約29%台に下げるというもの。中国、韓国の25%台には遠く及ばないものの、大きな進歩。で、この減税を地方活性化に役立てようというのが今回の話

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地方と東京で差をつける

東京一極集中が加速し、地方がどんどん衰退していく。これにまったをかける意味で、この法人減税を活用しようというもの。地方と東京で、減税幅に差をつけ、地方を優遇。東京の現在幅3%に対し、地方は8%。これにより一極集中は回避されるわけです。

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働く人にとってもありがたい。

地方移転が進めば、まず通勤地獄から解放される。会社に着いたらクタクタなんてことはない。また物価も安い。サラリーマンにとって何気に痛いランチ代も、かなり安くなる可能性がある。

企業は数十億円の減税効果

福井県が実施した試算によれば、東京に本社を置くメガバンクの社員半分が地方に移転した場合、節税効果は単年度で40~50億円。10年間で400億~500億円になるとのこと。これは移転しなきゃ損です。

減税分をどう補う?

法人減税の時も、財源はどうするの?というのが話題になりましたが、この件も同様に、どうしても財源という問題がつきまとう。で、考えているのが外形標準課税。赤字企業にも一定の税を支払ってもらう制度ですが、これを資本金1億円超から、もっと下げちゃうと。けど、ヒーヒー言っている中小企業にとっては痛い話。

地方は生き残れるのか

あの手、この手で地方も生き残りをかけて必死。東京に人も、お金も、企業も吸い取られて、どんどん疲弊していく。けど、その東京はと言えば、流入が増えても、その受け皿が不足しているようにも見えます。なので、税を起点としたこの取り組みは日本全体を活性化させていくためにも意義深いものかと思ったわけです。地方にもっと愛の手を!!

日経ビジネスNO.1752より

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