あちこちで広がる統制強化。芸能人も対象
約40年以上前に鄧小平さんにより改革開放路線にかじを切った中国。ある意味、資本主義を受け入れる形で鬼速の経済成長を果たしました。
ところが、急激な経済成長は歪を生み、深刻な貧富の差が社会問題化してきました。
本来の国民全てが幸わせを享受できる社会主義が、失われてきており、これはまずいでしょう、ということで格差是正を狙った統制強化が芸能界をはじめ、教育、ゲーム、ITで行われています。
芸能人だからは通用しないのよ。
例えば世界的な女優が脱税で追徴課税や罰金を受けたり、靖国参拝した俳優が芸能界を追補されたり、果ては、行き過ぎたファンビジネスを規制する通知などもありました。
脱税は日本でも法に触れる行為などで罰金というのはわかりますが、ファンビジネスさえも規制の対象となるのは、エンタメ業界の人にとってはかなり厳しいでしょう。
IT業界は早くから規制の対象に
アリババ傘下の金融会社が上場を延期されたり、デイデイの米国上場直後にアプリダウンロード停止など大手IT業界は早くから規制の対象になっていました。
2021年は、企業だけではなくインフルエンサーにも規制の網が広がり、ライブコマースで人気のインフルセンサーが脱税容疑で罰金を課せられることになりました。
その額が日本円にして114億円という莫大な金額。こちらのインフルエンサー、即座に謝罪し、納付することを発表しましたが、こちらのお方のSNSのアカウントは凍結されており、今後の食い扶持を失うことに。
これも格差是正の一環なのでしょう。個人が稼ぐ金額が桁違い高く、日本にいると想像がつかないほどの格差が広がっていることに驚きました。
教育による営利活動はご法度よ
一連の規制の中で、最も大打撃を受けたの教育業界でしょう。
塾は全て非営利組織に転換させられ、新規開業は認可しない。既存の塾は新規参入者がなくなり、商売はしやすいでしょうが、広告を出すことさえもペケとなり、生徒集めに苦労することでしょう。
さらに先生側もこれまた大変。特に外国人講師によるオンライン授業は禁止。働く機会が制限されてしまったのです。
外国資本の塾も基本的にペケとなり、廃業に追い込まれる企業も多い1000万人近い塾講師が失業する恐れがあるとも言われています。
日本でも教育の格差是正はよろしくないという風潮がここ数年ありましたが、それを国が主導して是正解消に向けて取り組んでいるようにも見えます。
どうなる？中国
改革開放路線により資本主義に傾いた社会基盤を本来の社会主義の方向に戻す作業が今現在、行われている感じがします。
格差が広がると社会不安にも繋がりますし、中国当局としても、そこが心配の種なのでしょう。
とは言え、性急な路線変更は経済を失速させる恐れもあり、そこは状況を見ながらスピードを緩めたり、加速せたり、上手にハンドリングしていくと思います。
