被害者の日本だけじゃない。米国のEV政策

米国産EVパーツを優遇

米国によるEV優遇政策インフレ抑制法(IRA）により大打撃を被っている日本。

米国で生産されたEVパーツやEVカーに対して税が優遇されるといもので、日本企業はてんやわんや。新たに米国に工場を建設したり、増産体制を整えるなど、その対応に追われています。

こちらのインフレ抑制法、欧州をはじめ世界的に取り組む進む気候変動対策といった最もらしい大義を掲げておりますが、実際の所は保護主義政策という面が強い。

てなわけで、こちらの政策は日本だけじゃなく諸外国に対しても大きな影響を与えています。

インフレ抑制法の被害者の一人でもあるベトナム。米中の関係悪化により、輸出が増えていましたが、インフレ抑制法により対米輸出は2022年に比べ20％もダウン。

同様に、インドネシアやマレーシアも同様の影響が出ています。

このように東南アジアの諸外国でも大きな影響が出ています

このインフレ抑制法の対象国から除外されているカナダやメキシコは、輸出量に変化はない。

カナダ、メキシコ製品をEV開発に使用したとて、現地調達率に影響はないということ。ので、これまで通り使えるし、仮に東南アジアから調達している部品であれば、これをカナダ、メキシコ産に切り替え、輸出量はさらに増えるでしょう。

先に上げたベトナムは、カナダやメキシコを同じ扱いにしてもらうよう、政府間でやりとりが進められています。

またニッケル埋蔵量世界1位のインドネシアも同様に、政府間での交渉が進められています。

この問題、もっと俯瞰して見ると、米国の行き過ぎたインフレを抑え込むという狙いもあると思います。

これまで安い海外製品を輸入し、自国産業は衰退し、物価もどんどん下がってしまう。ので、国内の製造を振興させて物価を上げる。んで、賃金も挙げると、製品に転嫁して商品化価格がアップ。合わせて使用するお金の量も増え、お金の供給が適正化され、インフレ抑制に繋がるのではと思いました。