そもそもは担保ありだけど
銀行からお金を借りる時は、担保というものが必要とのこと。
例えば不動産であったり、保有株式であったり、預金などなど。借金を返すことができなければ、これらの資産は銀行などの借り主へ行くわけです。
ところがコロナ禍では、担保なしでもお金を借りることができます。
頭のキレキレの経営者などは、担保付き融資を担保なし融資に切り替えるなどの裏技を発動。それってルール違反かと言えば、銀行側はスルー。
企業支援その1。無利子無担保支援
銀行側がスルーする裏には国からの資金支援がかなり効いています。その額15兆円というのですから、何かあれば国が支援してくれるという安心がどこかにあるのでしょう。
本来、無利子無担保融資は経営危機に瀕している企業向けですが、実際には資金的にも余裕のある企業の利用も多いとか。
ある不動産会社は無担保で4億円の借りることができ、そのお金を元に新たな物件を購入したとのこと。当座の運転資金に当てるどころか事業拡大にお金が使われている始末。
とは言え、線引が難しいのも事実。この支援策で、経営が安定している企業はさらなる成長を、倒産危機に瀕している企業はさらに厳しくといった逆効果につながらなければいいのですが・・・。
企業支援その2。持続化給付金
2020年3月頃のコロナで日本中がパニック状態に陥った時に実施された持続化給付金。200万円の資金援助に多くの企業が殺到しました。
条件としては、前年に対して売上が50％以上ダウン。が、これまた抜け道が色々とある訳で、商魂たくましい経営者などを利する結果になっています。
持続化給付金で得する経営者とは経営している会社が多く持っている場合。1社ごとに援助がつき、保有企業数が多ければその分、支援金も手元に多く入るというもの。
例えばある不動産会社では、１棟1法人に分散して経営しており、持続化給付金を合計800万円手にしたとか。
他にも、賃料減リスクを抑えるため保有物件を売却。これも売上減に該当するということで持続化給付金の対象になったとか。
ということは、先送りしていた負の資産処理を2020年のこの時期に済ませてしまえば持続化給付金を得られる。借り手の経営次第では何とでもなるという怖さをはらんでいます。
持続化給付金を狙った詐欺も散見され、今後取締が厳しくなると思われます。
企業支援その３。雇用調整助成金
無担保無利子融資、持続化給付金よりも予算規模は小さいも、これもれっきとした企業支援の一つ。
これまで紹介した支援策は経営に関するものでしたが、雇用調整助成金は従業員向けのもの。
休業手当の一部を国が補助しますよというものですが、支援を受けた経営者がちゃっかり自分のポケットに入れてしまうことも。これまたユルユルといった感じがします。
痛みは国民全員で分け合う
コロナ禍で疲弊した経済を立て直すべく様々な支援策を講じてくれている国には感謝しますが、焦げ付いたら税金。焦げ付けなくても何らかの形で徴収されるのでしょうね。
消費増税も十分考えられますし、新たな税が発動するかもしれず。
この先、審査を厳格にして、必要としている企業に支援が行き渡る仕組みを切に願います。
